おさえておくべき今週の相場のポイント!2月25日配信分!by Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)


当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、2月25日配信内容の一部を転用したものです。   相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

 アメリカ市場 

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F 米中の貿易問題に関して、「3月2日からとしていた中国製品の関税引き上げを延期する」と表明しました。まもなく合意内容などを公表する見込みです。関税の引き上げの猶予期間は明らかになっていませんが、これまでのトランプ大統領の発言から1か月程度とみられているほか、3月下旬の首脳会談を開催し、最終合意を目指すと考えられます。合意に向けて進展したことは間違いありませんが、ただ、あくまで「両国が合意に向けて進展した」程度であり、ある程度は織り込み済みといえます。なお、・ハイテク分野で急成長する中国のサイバー攻撃や技術移転などを、「地益財産権の侵害」としているほか、不公正な状態が続けば「罰則条項」の導入を求めている・中国政府による企業への大規模な助成金を「公正な競争でない」と撤廃を要求しているといったアメリカの要求を習近平政権がどこまで見直しに応じるかが注目されるといえるでしょう。

FRBは先週22日に議会にハンフリー・ホーキンス報告書(四半期ごとに提出する金融政策報告書)を提出しました。この内容では、「18年後半からアメリカ経済は堅調に拡大した」ものの、消費支出や企業投資に陰りが見えるなど、「インフレ圧力が少なくなっている」として、「今後の政策金利の調整は様子見するのが適切」と記載されており、『1月のFOMCでの段階的利上げから様子見への方向転換』を正当化する内容であったと言えます。今週26日~27日に上記報告書をもとに、FRBパウエル議長が上下両院の委員会で議会証言を行います。「トランプ政権の貿易政策の経済への影響」などの質疑応答が注目されると考えられます。さらにこの報告書の中で、今後の政策金利の調整は、「今後のデータが示唆する経済見通し(経済指標)次第」と主張しており、今週にでは26日22:30 住宅着工件数・建設許可件数27日00:00 消費者信頼感指数28日22:30 四半期GDP(速報値)2日00:00  ISM製造業景況指数などが注目されるほか、多くのFRB関係者の発言が注目されます。

なお、海外投資家によるアメリカ国債の売り越し額は1978年の統計以降、最も高い金額となりました。今後も海外によるアメリカ国債の需要は見込みにくいため、増発し続ける国債発行を消化できるかどうかは、アメリカ国内勢次第といえるでしょう。

なお、債務上限問題に関し、2度目の政府閉鎖は解除されたもの、財政問題は2020年度の予算審議と債務上限に移ります。予算審議に関しては、トランプ政権と民主党との間での激しい対立が予定されます。債務上限問題に関しては、3月1日の債務上限規定の免除期間終了後も数か月の時間稼ぎはできるものの、引き上げが間にあうのかという不安がよぎります。

 日本市場 

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日本銀行黒田総裁と安倍晋三首相が、先週末に昨年6月以来に会談を行いました。「最近の日本経済と世界経済の動向について説明した」と黒田総裁は発言しており、この春にも始まるといわれている…


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コーヒー

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