おさえておくべき今週の相場のポイント!1月29日配信分 By Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、1月28日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

 アメリカ市場 

先週のアメリカ市場は、ハイテク株の上昇を受け、ダウ、ナスダックともに週間ベースでは5週連続で上昇、いずれも昨年12月6日以来の高値となっています。
FRBの金融政策に関して、「FRBが国債などの保有資産の縮小を早期に終了し、国債の保有を当面維持することを検討」という報道がありました。
これは金融引締を和らげる効果があることから、
「金融正常化の速度を緩める」という期待と安心感につながったといえるでしょう。
31日04:00に発表されるFOMC政策金利や、声明、金利見通し、パウエル議長の記者会見に注目しましょう。
米中の貿易摩擦問題に関して、
中国はアメリカに向けた貿易黒字の縮小などを提案していますが、
米国ロス商務長官が「通商交渉の妥結には程遠い」と発言するなど、不透明な部分が大きいと言えます。
ムニューシン財務長官が「大きな進展があった」と発言したものの、引き続き警戒が必要といえるでしょう
まずは30日に予定している、中国副首相の訪米が注目されます。
債務上限問題に関しては、トランプ大統領が譲歩した形となり、2月15日まで3種間の暫定予算が成立したことで、1か月以上続いた政府機関の一部閉鎖がひとまず解除されることになりました。
なお、トランプ大統領は壁建設を目指して民主党との交渉を続ける構えで、再度混乱するリスクは残っています。
経済指標に関しては、
30日 0:00 消費者信頼感指数
30日 22:15 ADP雇用統計
30日 22:30 四半期GDP
31日 0:00 中古住宅販売件数
31日 22:30 PCEデフレーター
1日 22:30 雇用統計
2日 0:00 ISM製造業景況指数、ミシガン大学消費者信頼感指数
などに注目しましょう。
また、政府機関閉鎖に伴い発表が止まっている経済指標に関しては、各省庁は集計作業が終わり次第順次公表されるほか、30日発表のGDPなどにも影響する可能性があります。
過去の政府閉鎖が17日間続いた2013年のケースでは、閉鎖を解いてから発表の再開まで1週間ほどかかりました。

 日本市場 

先週開催された日銀金融政策決定会合では、金融政策現状維持が発表されたものの、あらゆるリスクへの警戒感への高まりが示されたほか、展望レポートでは、今年2019年の物価見通しも下方修正されました。
現在行っている金融緩和の副作用を考慮した場合、追加の緩和の余地も乏しいと考えられるなか、日銀は今後も難しいかじ取りが求められるといえるでしょう。
日本株は上値の重さが目立っているものの、…

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ポカリ

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