おさえておくべき今週の相場のポイント!1月15日配信分(Initial Members Club)

当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、1月7日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

 アメリカ市場 

アメリカでは7月に第2次世界大戦以降最大の景気拡大をすることが期待されているなか、企業業績への警戒が強まっているといえます。
今週から、アメリカ企業の10~12月の決算発表が本格化します。
前年同期比15%程度の増益が予想されているものの、直近ではアナリストの予想が次々と下振れさせられています。
発表内容によっては、今月2日に大幅な業績見通しの下方修正によって株価が急落したアップルのように、米国の先行きへの警戒を強める材料となるかもしれません。
 
 
 
FRBの金融政策に関しては、世界経済の減速などによって、
「追加利上げのペースがこれまでに比べて、大幅に遅くなると考えられている」と言えます。
先週に発表されたFOMC議事録においても、「多くのFRB関係者が利上げに慎重に考えている」ことが判明したほか、クラリダFRB副議長が「必要であれば、バランスシートの縮小もふくめて金融政策を調整する」とも発言していることからも、
「FRBは市場の変化に応じて柔軟に金融政策を変更する」ことが市場に伝わっているのは好材料です。
政策に影響を与える経済指標に関しては、
15日22:30 生産者物価指数
16日22:30 小売売上高
17日04:00 ベージュブック
17日22:30 住宅着工件数・建設許可件数
19日00:00 ミシガン大消費者信頼感指数【速報値】
などが特に注目です。
 
 
 
なお、債務上限問題に伴う「政府機関の一部閉鎖が、かつてない期間続いている」ことはおさえておきましょう。アメリカのデフォルトという最悪の事態を予想する声は少ないものの、トランプ大統領は「国境の壁」建設費の予算計上が認められるまで妥協しない姿勢を改めて示しています。
議会承認を得ずに、壁建設費を現行の政府予算から手当てする非常事態宣言は考えておらず、当面は民主党との協議に集中するとはしているものの、状況の変化や、トランプ大統領の発言には注意するようにしましょう。
 
 
米中摩擦に関しては、1月下旬に閣僚交渉が行われる見通しですが、
3月1日の交渉期限までにどこまで歩み寄りが進むかはまだ不透明です。
しかしその直後の3月5日~中国で全人代(国会相当)が予定されていることから、習近平国家主席はその場で成果をアピールしたいと考えられます。

 日本市場 

今週1週間は、まず1月SQ値20290.67との位置関係が意識されると考えていいでしょう。ただ、先月12月のメジャーSQからはまだ1300円ほど下にあります。
それだけ、先月の中盤以降の下げが強烈だったことと同じように、…
 
 

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ポカリ

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