おさえておくべき今週の相場のポイント!《1月8日配信分》by Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、1月7日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

 アメリカ市場 

先週末の4日に、年末年始に大きく下落したアップルや、アメリカ株の上昇をけん引してきたアマゾンなどのハイテク株が軒並み上昇するなど、米国株は大きく上昇することとなりました。
 
 
この上昇要因の1つである、FRB金融政策に関し、
パウエル議長が「必要があった場合、金融政策を変更する」と発言し、
「ここまで段階的に行ってきた利上げを一時停止する可能性」が浮上したことで、
「金融引締の進めすぎにより、景気が後退してしまうのでは」という懸念が和らぎ、アメリカ株の買戻し要因となったといえるでしょう。
なお今週では、10日4時発表のFOMC議事録のほか、
8日 0:00 ISM非製造業景況指数
8日 22:30 貿易収支
11日 22:30 消費者物価指数
などが特に注目されます。
3日に発表されたISM製造業景況感指数が10年ぶりの低下幅を記録したものの、
4日に発表された雇用統計では、アメリカ経済の好調さが確認されることとなりました。
先月末のクリスマス商戦の結果も、悪いわけではありません。
「景気後退の始まりなのか、一時的な調整なのか」が市場が迷っている段階ともいえるかもしれません。
 
米中の貿易戦争に関して、7日~8日にUSTR(アメリカ通称代表部)などが中国を訪れます。2月末までとなっている交渉期間の延長や、貿易戦争の休止などの方向を示す結果がでれば、投資家心理の改善にはつながるかもしれません。
 
なお昨年中国は徹底抗戦する構えでしたが、直近ではアメリカに対して歩み寄る姿勢を見せています。交渉期間直後の3月5日から全人代(中国の国会に相当)が控えていることから、安易な妥協はしないといえるものの、市場の期待が高まってきているとは考えられるでしょう。
また、米国政府の債務上限問題が拡大し、昨年22日に連邦予算が失効したことで、一部の政府機関で閉鎖が開始してから3週間が経過したものの、まだ解決には行き詰っています。
ただ、この政府機関の閉鎖に関しては、「またか」という程度で、市場はある程度慣れている問題ということができますが、ブラックスワンには気を付けるようにしましょう。

 日本市場 

先週、年末年始に発表された中国景気指標や、アップルの決算発表に始まる景気減速、為替市場で急速な円高になったことを嫌気された売りにより、大発会の日経平均株価は大きく下落してスタートすることとなりました。「大納会から大発会にかけて、上昇する」というアノマリー」は、今年大きく外れたことになります。
また、年末年始の円高の進行により。日銀が先月末に発表した大企業・製造業の想定為替レート:1ドル109.41よりも円高に推移していることとなり、企業業績への悪影響が考えられます。
今年もしばらくは、
 

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ポカリ

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