おさえておくべき今週の相場のポイント!《11月26日配信分》by Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、11月26日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

 アメリカ市場 

先週末日本が休場となっていた23日のアメリカ市場は、アップルなどのハイテク株、中国関連株、エネルギー株などが下げを主導した相場であったといえるでしょう。
ここまで「貿易戦争」とまで比喩されてきた米中問題に関して、11月30日にトランプ大統領と、中国の両首脳の会談が予定されています。結果によっては、相場に大きく方向性を出すことになるかもしれません。
FRB金融政策に影響を与える経済指標に関しては、先週、「住宅関連の指標があまり強くなく、警戒感が高まった」形となったといえるでしょう。これにより先週末、長期国債利回り3%付近まで下落することとなりました。今週では、
28日 22:30 四半期GDP【改定値】
29日 22:30 新規失業保険申請件数、個人所得/個人支出、PCEデフレーター
30日 0:00  中古住宅販売保留
などが特に重要です。
また、
FRBクラリダ副議長:「世界的な減速を示す証拠がある」
ダラス連銀総裁:「世界的な成長が若干の向かい風となり、アメリカ経済も影響を受ける可能性がある」
などといった、「利上げペースをゆるやかにすることを示唆する」発言が出ていることもあり、29日4:00に発表されるFOMC議事録や、FRB関係者の発言にも警戒する必要があるといえるでしょう。
また、先週末のブラックフライデーに関して、
「午前までに買い物をした人の平均支出額が前年比2.1%増」
「インターネット通販では、前年比27.8%増」との情報が出ています。
さらに、本日は、ネット通販の年末商戦開始日「サイバーマンデー」です。
オンラインショッピングの拡大によって、ブラックフライデーの意義が少なくなっているともいわれてはいるものの、「個人消費の拡大が期待されるかどうか」が、この結果で想定されることにはなるでしょう。

 日本市場 

現在の日本市場では、世界経済に影響を受けづらい、食料品や電気・ガスなどの内需銘柄、ディフェンシブ銘柄に買いが入っている模様です。
 
 
日本銀行の金融政策に関し、
先週OECDが公表した最新の経済見通しで、「日本は前例のない金融緩和の一部要素について、再検討が必要な時期かもしれない」という認識を示されてしまい…
 

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ポカリ

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