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トランプ大統領の「歴史的な税制改革」の内容についてわかりやすく解説!

/ IMC事務局

2017年9月27日トランプ大統領が、世界中から注目されていた「税制改革」の改革案を正式に発表しました。

これは、アメリカ経済だけでなく、世界の金融市場に大きく影響を与える可能性があります。

ここでは、発表された税制改革の改革案について、わかりやすく解説していきます。

 

なぜ税制改革を行うのか

トランプ大統領は、この税制改革に監視、
「歴史的な減税によって、アメリカに企業と雇用を取り戻す」と主張しています。

 

そのために、「アメリカの法人税(企業が所得のなかから支払う税金)を、主要の工業国よりも引き下げる」ことを力説していました。

 

企業が支払う税金が減ることによって、アメリカ国内での企業の設備投資などが積極的になると同時に、雇用が拡大して、アメリカ経済が大きく成長するとしています。

 

さらにこれに伴って、賃金が引きあがっていくことにより、多くの人が恩恵を受けることができるとしています。

 

☝世界中の投資家はこの税制改革に期待している

株高

トランプ大統領就任決定以降、NYダウなどのアメリカの株価指数は大きく上昇してきました。
その要因の1つがこの税制改革への期待と言われています。

ひらたく言うと、多くの投資家たちが、「トランプ大統領が行うとしている税制改革によって、アメリカ経済がよくなるのでは」と考えているということです。

 

そのため、

  • どのような税制改革を行おうとしているのか
  • その税制改革を議会が承認し、本当に実現するのか

が大きく注目されています。

市場最高値を何度も更新している(2017年9月現在)アメリカ市場に、今後も大きく影響することでしょう。

※アメリカの大統領は、1人の権限で法案を通すことはできず、日本でいう国会に当たる上院、下院の採決において、承認される必要があります。

 

トランプ大統領が発表した税制改革の内容

トランプ大統領は発表した税制改革を、
「革命的な変化である」
「何年もみなかった賃上げがやってくる」としています。

また、今回発表された内容は、「トランプ政権と、議会共和党の統一の改革案」であり、年内の法案成立を目指しています。

その内容について、

  • 企業の税制改革
  • 個人の税制改革

それぞれを詳しく見ていきましょう。

 

 

☝連邦法人税率を20%まで引き下げる!(最大焦点)

現在のアメリカの連邦法人税は、収益に応じて15%~39%の幅で推移しており、収益が高いほど支払う税金が上昇することになっています。

その法人税の最高税率を20%まで引き下げるとしています。

 

これにより、企業にとっては今まで支払っていた税金が減ることになるため、企業にお金が残り、設備投資が積極的になり、従業員への報酬も増加することを狙っています。

 

さらに、この法人税率の低さを理由に、海外から企業がアメリカに移ってくることも考えられます。

※ちなみにここでいう連邦法人税とは、国に対して支払う法人税のことをいい、アメリカの企業は国へのほかにも、州へも法人税を支払わなければなりません。

 

 

⇒なぜ最高税率を20%にしようとしているのか?

なお、トランプ氏はこの最高税率を15%にすることを主張していましたが、所属する共和党の反対もあり、最終的に20%として折り合いをつけました。

そして「この20%以上の最高税率にはしない」と、今後の議会において、この最高税率の引き下げに一切妥協しない考えを示しています。

この20%は、ホワイトハウスが主要工業国の法人税は平均22.5%としているためと考えられます。
なお、州へ支払う税金を加味しても、日本やドイツ、フランスを下回っています。

 

 

☝企業が海外で得た利益に対しての課税を廃止する

現在の法律では、アメリカ企業が海外で利益を得たとしても、それをアメリカ国内に戻そうとすると、高い税率がかかります。

それを嫌がったアメリカ企業は、海外で利益を得たとしても、多くをアメリカ国内に戻さずに、海外へと保留してありました

その海外所得に対する課税をなくすことで、企業がアメリカ国内に資金を戻しやすくすることを狙っています。

 

 

☝個人所得税の所得による税率の区分を、3段階に簡素化する

アメリカの個人の所得税は、日本と同じく「累進課税」がとられています。
すなわち、「所得が多ければ多いほど、所得に対して払わなければならない税金が増える」ということです。
現在は、所得の金額ごとに、10%、15%、25%、33%、35%、39%と7段階に増加しています。

その「累進課税の税率を、3段階までに簡単にする」ということを主張しています。

 

 

☝所得税の最高税率を、35%まで引き下げる

上記のように、アメリカの所得税の累進課税において、最も高い税率は39%です。

法人税の引き下げと同じように、個人に対する所得税の最高税率も、35%まで引き下げるとしています。

ちなみに日本の最高税率は40%です。

 

☝基礎控除額を現在の2倍とする

基礎控除とは、「所得税の計算をするときに、総所得金額から差し引くことができる金額」のことです。

例えば、年間の所得が1000万円、基礎控除額100万円だとすると、支払う税金は所得900万円に対する税金となります。

その基礎控除の部分を、2倍にすることで、個人が負担する税金を減らすとしています。

 

 

☝遺産税を廃止する

遺産税とは、日本でいう「相続税」のことで、亡くなった人の財産に対してかかる税金のことです。
この遺産税をトランプ大統領は廃止するとしています。

現在のアメリカの遺産税は、543万ドル(約6億円)は基礎控除となります。

簡単に言えば、「亡くなった人が6億円以上財産がなければ、そもそも相続する人に税金はかからない」のです。

すなわち、「富裕層にとってかなり有利な税制改革」であることには間違いありません。

そのため、野党の批判の対象となっています。

 

 

 

「富裕層優遇」という批判は避けられない

この税制改革による減税の規模は、
「戦後最大と言われた2001年のブッシュ減税を大きくうわまわる」結果があるといわれています。

ほかにも、トランプ大統領は、子育て世帯の税控除を拡大するなどとしており、「中間層に最大の恩恵が及ぶ」としています。

 

 

しかし、

  • 債務上限問題があるアメリカ財政が悪化する可能性は否定できない
  • 最高税率を下げることや、遺産税を廃止することは、富裕層に有利になりうる
  • オバマケアも通っていないなど、議会がすんなりと承認する可能性は低い

など、野党の批判や避けられないほか、これが通るかどうかにも非常に注目されます。

トランプ大統領を中心とするアメリカ政権の動向には、しっかりとアンテナを張っておきましょう。

 

作成:Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)