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『東芝問題』をわかりやすく解説【ニュース解説】by Initial Members Club

/ ハンカチ

 

東芝問題のニュースをわかりやすく解説

最近、「東芝」が多くニュースにて取り上げられています。
「なんとなくよくないことが起きているイメージ」という方が多いと思いますが、
しっかりと理解していない人は少ないかもしれません。

経済・ビジネスにおいて、
多くの重要な知識が含まれているため、
大まかな概要を押さえておきましょう。

 

東芝は赤字が重なっていた

東芝は近年、まったく売り上げが振るっていませんでした。

中国製や韓国製の、
リースナブルな商品が世界的に出回ったせいで、
売り上げを持っていかれてしまっていまい、
赤字が重なってしまっていました。

しかもその売り上げの多くを、子会社である半導体メーカー、
「東芝メモリ」に頼っていた状態でした。

「経営面が良い状態とは言えない状態であった」のです。

 

不正会計とは

 

しかし、東芝は、経営がうまくいっておらず、
多額の赤字が積み重なっている状況を、東芝は隠していました。

当たり前ですが、企業の成績表、健康診断書ともいわれる、
「財務諸表」を、自分たちの都合いいようにしていいわけがありませんし、罰則の対象になります。

具体的には、所有している子会社の売上高を水増しするなどして、実際のものよりも数字をよく見せてしまっていました。

さらに、ここに関して、
「上からの指示があったのでは」と言われています。

これにより、「東芝という会社の信頼が大きく落ちた」ほか、
「企業として、隠蔽体質ではないか」と考えられるほどになっています。

 

上場廃止??

そして東芝は、これらの一件によって、
「上場廃止の可能性」を指摘されています。

一般的に言われる、「上場企業」とは、
株価が上場している企業であり、
非常に多くの企業がこの「上場」を目指しています。

上場廃止とは、「企業の株が証券取引所で売買できなくなる状態」のことです。

基本的に、自ら希望して上場廃止をする分けでなければ、、
会社にとって大きな「マイナスイベント」と考えられます。

上場廃止基準

もちろん、「上場廃止」となるには、いくつかの条件があります。
今回は、そのうち東芝問題に関わるものをいくつか紹介します。

 

◇債務超過

債務超過とは、
「会社にある建物や他社の株式、子会社などの資産をすべて売り払っても、借金の返済ができない状態」のことです。

赤字が積み重なり、このような状態になってしまうのではと言われています。
東芝の稼ぎ頭は、「東芝メモリ(半導体の子会社)」です。
この企業を売却したとしても借金が返せない状態となることを指します。

 

◇虚偽記載

決算において「嘘の記載」をした場合も、原則上場廃止の基準に当てはまります。

東芝は、その持っている子会社を使用し、売り上げをごまかせというやり取りがあったと報道されています。

 

意見不表明での決算報告

東芝は、2016年4月~12月の連結決済の発表を2回延長していました。
そして最終的に、
「監査法人が、その内容の正当性を表明しないままの状態」で、
決算発表を行いました。

企業の「決算発表」は、その決算内容の信頼性を出すために、
「外部の監査機関」が、
「その決算はしっかりしたものなのか」を評価して、信頼性を評価されます。

上場企業の場合、たいていの企業は、
・「無限定適正(正しく作成されていること)」
または、
・「限定付き訂正(一部に問題があるが、基本的には問題ない)」
で提出され、
この2つは会計士がおおむね正しいと認めていることを意味しています。

逆に、
「不適正」であれば、財務諸表が正しくないことを意味しています。
今回東芝が該当した、
「不表明」は、「必要な証拠を入手できなかったため、正しいかどうかわからない」ということです。

「不表明」でも、決算発表自体は行うことができます。
しかし、「外部からの承認を得られなかった」ことを認めており、その内容の信ぴょう性が欠けることは否めません。

 

 

今後の焦点

まずは、「2017年3月期の決算発表ができるのか」が大きく注目されます。

もし再度ことになるようなことがあるのであれば、
「5月」に再度東芝に焦点が当たると考えられ、
この時までに状況が変わらなければ、
本格的に「東芝の上場廃止」が見えてきます。

「どんな企業にも、安定なんて存在しない」ということの、
例なのかもしれません。