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【2019年就活考察】採用日程はより「形だけのもの」になり、採用活動が早まっているか

/ IMC事務局

今年の就職活動は「3月1日の就活情報解禁」というルールが定められているなかで、ここ数年間でそのしきたりが完全に崩れつつあります。
ここでは、「現時点で判明している今年の就活の考察」「ここから採用開始までの推察」を解説しますので、これから就活を行っていく人も、すでに内定を取得している方も、しっかりと頭に入れておきましょう。

就活の「時期」がより形だけのものになってきている模様

就活情報サイト、「ディスコ」が3月7日に発表したデータによると、「今年の就活生の8%が就活採用情報解禁3月1日時点で既に内定を取得している」ということが発表されました。昨年の同じ時期には6.4%であったことを考慮すると、「より学生の採用活動を時期を早めて行っている」ことがわかります。

 

 

本来、今年の就活は、経団連によって、
「3月に採用情報を一斉に公開し、6月から採用を開始する」という一定のルールが定められていますが、あくまで「経団連が定めた指標」に過ぎず、破ったからと言ってなにか罰則があるわけではありません。
2015年の就活以降にあった大きな変化である、「就活の採用日程の形骸化」がより顕著になってきていると考えていいでしょう。

 

 

 

現在の内定取得者の多くが、インターンシップからの採用

また、「学生が内定を得た企業の62.8%が、インターンシップに参加した企業」のようです。
「インターンシップでの採用活動はなるべく行わない」という旨が、上記の就活の採用日程と同様に経団連が推奨していますが、これも同様に形だけのものとなっていると考えられます。

 

 

インターンシップは本来「職業体験」という意味合いが強いですが、「1日インターンシップという名目で、事実上の企業説明会・採用」が多く開催されたと推測することができます。

 

それに、採用する側から考えて、本当の職業体験だとしても「いい学生がいたら採用したいと考える」のは、いわば普通です。

 

企業の採用開始は6月からと言われていますが、「それより前に、多くの企業が事実上の採用活動を開始する」と考えていいでしょう。

 

 

☝企業から面接日程をとるパターンも増加?

ほかにも会社説明会などで、「スカウト」というような名目で学生に面接日程をより、内定を出す企業も出てきているようです。

実際に「あなたをスカウトしたい」そういわれると学生もうれしいかと思います。
「内定をとれるか不安に感じている」という学生も多い中で、この表現をされると誰でもうれしいかと思います。

 

もちろん、本当にスカウトの可能性もありますが、「学生への興味付けや採用人数確保のために、その表現を使っているだけ」の可能性もあります。セオリーでは、あまり学生に人気のない業界、企業などが行う傾向が見えるようです。

 

 

「売り手市場」もこの原因か

売り手市場の図解

売り手市場の図解

ここ近年の就活は、「売り手市場」と言われ、いわば、「すべての企業の採用したい人数よりも、就活生のほうが多い」状態なのです。
そのため、採用したい人数を集められない企業も多くあります。

☝詳しくはこちら
「就活の売り手市場とは?学生にもわかりやすく解説!」

 

 

 

しかし、多くの大企業や人気企業はあとから採用活動を行っても、十分に採用人数を集めることができますが、埋もれてしまう企業が多いのもまた事実です。
インターネットの普及によって、だれでもたくさんの採用情報を得ることができるようになったかわりに、情報量が多すぎて、一部の企業にしか学生の目を向けられない状もあります。

 

「人が集まらない企業が多い」という売り手市場という現状も、採用活動を早める企業を増加させている要因と考えられるでしょう。

 

 

セオリーで考えれば、「オワハラ」が顕著になるか

採用日程を無視する企業が増加して以降、発生した問題の1つが、就活終われハラスメント、通称「オワハラ」です。

具体的には、「ここで就活を終わらせるなら、内定を出す」というような形で行われており、学生を悩ます要因となっています。

 

前倒しして採用活動をある程度終了した企業のリスクは、「あとから採用活動を開始した企業に、内定を出した学生を取られてしまし、採用予定人数を確保できない」ことです。採用も、多くの人員、費用、時間がかかるため、企業からすると、せっかく獲得した学生に内定辞退をされたくないのです。

すでに学生に内定を与えている企業、本格的に採用活動を始める企業は、特に中小や外資系などの経団連に加盟していない企業を中心に、この問題が今年も大きくなると考えたほうがいいでしょう。

なお、仮に内定を取得したあとにその内定を辞退しても、基本的に法律上問題はありません。

もちろん最低限のマナーは必要ですが、自分自身の将来のため、しっかりと自分の意志をもって企業選びをするようにしましょう。