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押さえておくべき今週の相場のポイント

/ IMC事務局
当内容は、Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)、会員限定メールマガジンサービス、9月13日配信分を転載したものです。

アメリカ市場

ハリケーンの「ハービー」の被害救済法案に、大きなリスクとなっていた債務上限の適用停止を加えることで、債務上限問題は年末まで先延ばしされました。
また、観測史上最大規模といわれる「イルマ(観測史上最大規模のハリケーン)」の被害にも注意です。
被害状況によっては、「利上げペース」や、「バランスシート縮小」といったFRB金融政策に影響を与える可能性があります。
さらに、FRBフィッシャー副議長が「個人的な理由」で突然の辞任を発表しました。理由に関しては様々な憶測を生んでおり、株式市場に影響を与える可能性もゼロではありませんので、念の為把握しておきましょう。
 
 
経済指標に関しては、
13日の生産者物価指数、
が特に注目です。
 
先週から米国議会が再開した中で、税制改革案などに関して情報が出てくるかとともに、トランプ大統領の発言などにも注目するようにしましょう。
 
 

 

日本市場

先週、日経平均は下落することとなりましたが、
「発表された日本の経済指標に関しては、下方修正なものの回復基調を示している」ことは押さえておきましょう。
 
なお、現在の日経平均の推移のほとんどは「外的要因による変動」と言えます。
また、下げ幅が限定的になっているのは、「日本銀行によるETF買いは連日行われている」ことがかかわっていることは押さえておきましょう。
 
為替相場、米国相場の動きを見つつ、アルゴリズム(高速自動売買)や、どのように資産が回っているかを考えて売買するようにしましょう。
 
 
なお来週18日は、敬老の日の祝日となるため、それに伴った売買が入る可能性は考慮しましょう。
 
 
 

 

欧州市場

先週の注目されていたECB理事会では、政策金利および資産購入プログラムともに、市場予想通り現状維持を発表しました。
 
テーパリングに関しては、「10月に大部分を決める」となっており、10月26日の次回理事会にさらに情報が出てくると考えられます。
また、注目されていた「ユーロ高を警戒する」姿勢が見えたものの、結果的にユーロ高を止めることはできなかったことは把握しておきましょう。
 
なおEUに関しては、ブレグジットに関する情報には今後も注意が必要なほか、今年5月にフランス大統領に就任したマクロン政権の支持率が急落しています。
また今月予定されているドイツの総選挙に関しては、現時点ではメルケル氏の再任が予想されていますが、アンテナは張っておきましょう。
 
 
 

 

北朝鮮

本日、国連安全保障理事会が開催されます。
ここでは北朝鮮への石油輸出の実現となる可能性は低いと考えれますが、「米国が考えもしない強力な行動措置を連続的に講じる」と表明しており、内容次第では、再度ミサイル発射の可能性もあります。
 
北朝鮮の問題に関しては、
・他国がコントロールできない
ことも大きな地政学リスクとなっており、
「実害が出てきた」場合、非常に大きな混乱を生む可能性があります。
 
 

 

中国市場

10月18日から、中国共産党第19回全国代表大会が開催されることが決定しました。
今後5年の中国の最高指導部がこの党大会で決まる予定であり、大きなスキャンダルさえなければ、習近平氏が再任されることが確実視されています。
すなわち、習近平氏の続投が決まるかどうかどうかよりも、「どこまで権力基盤が強化されるか」のほうが注目といえるでしょう。
経済指標を中心に、今後も中国には注意が必要です。
 
 

 

その他

・今月に入り、世界の時価総額は80兆円を突破しました
・ビットコインが急落しています(中国の金融当局が、仮想通貨の取引所を当面閉鎖かという情報から)
・RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の合意目標が、17年内であったのが18年に先送りしています
・12日は、アップルの新製品発表会が予定されています
 
 

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配信元: (C) Initial Members Club