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抑えておくべき今週の相場のポイント 8月22日配信分《by Initial Members Club()》

/ IMC事務局
当内容は、Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)情報配信コース 、8月21日配信内容の一部を、転載したものです。

アメリカ市場

トランプ大統領
先週もトランプ氏に関する情報が、大きく相場を動かすこととなりました。
 
「トランプ氏の白人至上主義団体の擁護にもとらえられる発言」により、批判が続出することとなりました。
これがトランプ政権に対する不安へとつながり、税制改革案などがさらに滞るとの見方から、NYダウは今年2番目の大幅な下げ幅を記録しました。
 
そして、トランプ氏の最側近と言われていたバノン氏が解任されたことで、
18日にNYダウは下げ幅を縮小することとなります。
バノン氏は、「白人至上主義や、移民排斥の方針を掲げるニュースサイトの運営者」であり、パリ協定離脱も含め、
様々なトランプ氏の政策にかなり大きな影響を与えていると考えられていました。
 
そのバノン氏が解任されたことで、
・「アメリカ政権の運営が軌道修正されるでは」という見方が浮上
・辞任の可能性が示唆されていたコーン国家経済会議委員長が政権にとどまる可能性が上昇(バノン氏は数名の政権中枢メンバーと関係性が微妙)
したことが、下げ幅縮小の要因となったと考えられます。
 
しかし「18日のダウは結局引けにかけて下落に転じている」ことから、大きな期待が持たれているというわけではないうえに、
「トランプ政権の運営不安が解決されたわけではない」ことは押さえておきましょう。
 
トランプ氏への風当たりが強いまま、9月5日の米国議会の再開を迎えることとなれば、オバマケアの代替法案や税制改革のほか、債務上限問題なども難航する可能性もあります。
 
また、米国利上げに関しては、
「今までよりも利上げのペースが遅くなるのでは」とみられています。
24日~26日のジャクソンホール会合や、25日のFRBイエレン議長の発言の中で、利上げやバランスシート縮小の詳細などの材料が出てくるかに注目が集まります。
 
経済指標に関しては、新築住宅販売件数、中古住宅販売件数などに注目です。
 
 

 

日本市場

 

先週、大きく日経平均株価は下落することとなりました。
もし、今週も下落する展開が見られた場合、
・日経平均株価200MA
・今年の相場の動きの半値
に当たる、19200円台前半が、非常に大きな壁になる可能性があります。
「日本の要因ではなく、ほとんど海外情勢に動かされている状態」のことは押さえておきましょう。
 

欧州市場

ブレクジット」関連に関しては、進展はありません。
EUの離脱後も、イギリスは関税などに関しての待遇を受けたいものの、EU諸国がそれをあっさり認めるとは考えにくいです。
 
EU諸国は依然、「清算金の支払い」を求めており、今後も交渉の難航の可能性は高く、今後もリスク要因として意識されるでしょう。
 
ECBのテーパリングに関しても、ユーロ高が懸念されるなか、
ジャクソンホール会合でのドラギ総裁のは動向に注目が集まります。
 

北朝鮮

ミサイルのアピール

注目されていた15日は、無風で通過しました。
本日21日~31日まで、米韓軍事演習が予定されています。
昨年はこの時期にミサイル発射をしているうえ、25日には北朝鮮の記念日であるなど、さらに緊迫した状況となる可能性もあります。
たとえ再度無風で通過したとしても、9月9日は北朝鮮建国記念日であるなど、今後も地政学リスクとして相場に意識されることとなるでしょう。
 
 
 

その他要因

・スペインでのテロ発生後も「相場はテロに屈しない」最近の流れは継続中で、大幅な下落要因とはなりませんでした。しかし、いつ大きな変動となってもおかしくありません。
・インドの通貨ルピーが、連日下落しています。
ここには、「インドと中国との関係悪化」が最も挙げられており、新たな地政学リスクの要因として注意が必要です。
・原油価格に関して、OPECの協調減産になんらかの動きが出る可能性が示唆されています。
 
 
 
 

  
ジャクソンホール会合は過去において、
2010年:バーナンキ前FRB議長がQE2を示唆⇒11月QE2決定
2011年:バーナンキ前FRB議長が追加金融緩和を示唆⇒9月にオペレーションツイスト
2012年:バーナンキ前FRB議長が追加金融緩和を示唆⇒9月QE3決定
2014年:ドラギECB総裁が量的緩和を示唆⇒翌年1月量的金融緩和
2016年:日銀黒田総裁が追加の量的金融緩和を示唆⇒9月長短金利付き金融緩和導入
など、金融政策担当者の発言が、その後の相場に影響してきました。
 
現在、日本を除く各国の金融政策が、金融引締の方向に舵を切っている中で、当局者たちの発言に注意を払う必要があります。
レイバーデーまで休暇とする投資家も多いため、急激な変動に注意しながら資産形成を行いましょう。
 
 


 

 
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配信元: (C) Initial Members Club