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オバマケア代替案取り下げの影響!わかりやすうく解説【ニュース・時事解説】

/ IMC事務局

オバマケア代替法案撤回の影響についてわかりやすく

2017年、アメリカのトランプ大統領が、
アメリカ内部に関しての公約であった、
「オバマケア(医療保険制度改革法)の代わりとなる法案」に関する情報が、大きくニュースを騒がせています。

ここでは、このオバマケア代替法案撤回に関連し、
アメリカの大統領が持つ法律に関する権利から、
今回の発生していること、株価への影響をみていきましょう(^^)

 

アメリカ大統領は法案・予算案を提出できない

アメリカの大統領は自らの手で法律を制定することができません。

ここでは詳しくは扱いませんが、アメリカは、「立法」・「行政」・「司法」の『三権』が強くそれぞれ独立しており、
「行政権」を持つアメリカの大統領は、議会が持つ法律を制定する権利である、「立法権」を持っていないのです。

すなわち、「アメリカの大統領がどんなにやりたい政策があったとしても、そもそもその案を提出することすらできません。

 

かわりに、こうしたほうがいいと勧告する「教書」を、議会に対して送る権利があり、「大統領である自分は、このように考えている」と主張することができます。

しかし、「このような法質を作って欲しい」とお願い・主張するまでにとどまり、それが実現するとは限りません。

今回のオバマケアの代替案に関しても、
トランプ大統領一人ではどうすることもできず、
議会の協力が必須となります。

 

 

大統領は、決まった法案を「拒否」できる

しかし、本来、三権分立は、権力の集中を防ぎ、独立したそれぞれが互いに、牽制・抑制するという役割があります。

その役割として、アメリカ大統領は、議会で成立した法案を、「拒否」することができます。

しかし、上記のように、「立法権自体は議会にある」ため、仮に大統領が拒否したとしても、上院・下院双方で、3分の2以上で再可決した場合、その法律は成立します。

すなわち、大統領は、議会で成立した法案を、一度だけは拒否し、再度考えなおさせることが可能です。

ちなみに、アメリカでは、議会は大統領を不信任決議することや、大統領が議会を解散することは原則できません。

 

 

オバマケアに関し、所属する与党「共和党」の協力を得られていない

今回、オバマケアの代替法案の取り下げの背景には、「下院で採決しても、可決しないことがわかったため取り下げた」のです。

現在のアメリカ下院議会では、過半数以上が、トランプ大統領が所属する、「共和党」です。

それなのにも関わらず、「採決しても、過半数に届かない」ことがわかったため、取り下げられました。

すなわち、「トランプ大統領は、自らが所属する政党の協力を得られなかった」のです。

 

その後、ひとまず米国下院では、この採決は通っています。

「投資家の期待」に暗雲が漂っている

トランプ大統領の就任から、アメリカ株、日本株は大きく上昇してきましたが、これは、上昇する「理由」が発生したのではなく、上昇するだろうという「期待」によって上昇しています。

 

ここの「期待」とは、与党である共和党が、行政権をもち、各省のトップである「大統領」と、上院・下院の多数派を握っており、様々な政策が実施されるという状態です。

 

今回の一件によって、トランプ大統領が掲げてきた「様々な政策」が、実行することができない可能性が上昇しました。

 

もともと、トランプ政権は、このオバマケアを、「公約の中では実施される可能性が高い」と想定し、最初の採決に持っていき、勢いをつけることを想定していたこともあり、「出鼻をくじかれた」感が否めません。

 

米国上院の夏季休会前の採決を断念

7月17日、このオバマケアの代替法案を、夏季休会前に採択することを事実上断念することとなりました。

これは6月にも同様のことが発生しており、
昨年2016年のトランプ大統領就任決定以降の株価の上昇要因となっていた、大型の減税策やインフラ投資などの景気刺激策うに関しても、
「実現できないのでは」という懸念を市場に与えることとなっています。

 

最近は、政治が相場に与える影響が非常に大きくなっています。

しっかりと情報を読み解いていきましょう。