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内定式後になにが変化するのか?「内定と内々定の違い」をわかりやすく解説!

/ IMC事務局

10月2日、多くの企業で「内定式」が行われました。
大学生のみなさんは、これでどのような変化が発生したか理解していますか?

Initial Members Clubの会員の方も、多くの大学4年生が内定式に参加した報告をもらいました!

この内定式はいったいどんなものなのか、内定式によって、どのような変化が生まれるのかを、しっかりと理解しておきましょう(^^)

内定式とは?

内定式とは、「内々定の学生に対して、正式な内定通知を渡すことを目的として行われる式典」のことです。

ここで学生は企業から「内定通知書」というようなものを、「採用通知」を受け取り、「承諾書」や「誓約書」などを提出します。

 

内定と内々定の違いは、「労働契約」があるかないか

内々定と内定の違いは、労働者が労働し、企業が賃金を支払う約束である「労働契約」が結ばれているかどうかです。

実際、この内々定を結ぶまでは、新卒の場合、「採用予定通知」などの採用の意思を就職希望者に知らせている段階です。

内定式がある10月以降に、文書などで正式な採用通知が学生に届けられ、契約を結ぶことになります。

 

内定式は原則10月1日付近に行われる

内定式はたいてい10月1日に開催されます。
2017年は1日が日曜日であったため、週明け月曜日の2日に行われる企業が多かったです。

これは、就活の情報解禁日程、採用開始日程を定めている「経団連」が、「正式な内定日は、卒業・修了年度の10月1日以降とする」と定め、文部科学省も正式な内定日を10月1日以降にするように企業に要請しているためです。

なお、内定式は必ず開かなければならないわけではなく、内定式を開催しない中小企業も多くあります。

もちろんそれでも、内定通知書などのやり取りがあれば問題ありません。

 

内定式後にも、内定は取り消されることもある

内定を与えるということは、上記のように労働契約を結ぶことと同じであるため、内定式後にに内定を取り消すことは「解雇」と同じに当たります。

そのため、内定後に会社の勝手な都合で学生に与えた内定を取りけすことは原則認められません。

しかし卒業後にも、学生が内定を取り消されることはあります。
それは、「採用する際にはわからない、知ることができないことが内定後に明らかになり、それが世間一般的に常識の範囲とされる場合」に限られています。

例えば、内定後に学生が明らかな問題を起こした場合や、
会社の経営状態がすさまじく悪化した場合などがあげられます。

内定後に、企業が学生に対して内定取り消しを行うには、ハードルは高いといえるでしょう。

 

 

内定式後に内定辞退することはできる

内定式後に学生が内定自体をすることは、個人的な理由であっても可能です

 

労働契約を結んでいようと、自主的に社員が会社を辞めるのと変わらず、内定辞退は原則認められます。

 

しかし、企業側としても、コストをかけて採用し、その後の計画を立てている可能性は高いため、礼儀としてでも内定辞退をするとすれば、なるべく早く伝えるようにしましょう。