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【0からわかる】「タカタ」の倒産の経緯と焦点、民事再生をわかりやすく解説【ニュース・時事解説】イニシャルメンバーズクラブ

/ コーヒー

 

「タカタ」の倒産に関する
ニュースまとめ解説

直近で、自動車部品メーカー「タカタ」が
多くのニュースや、株式市場を騒がすことととなっています。

どういった経緯でこのようになったのか、
倒産にかかわる民事訴訟とは、
および株式への影響と今後を、
知識ゼロからでもわかりやすく解説していきます(^^)

タカタ製品の大量リコールが発生した

タカタは、1960年に自動車部品メーカーに進出してから、
シートベルト、エアバックにおいて、世界で2割のシェアをもつ大企業です。

 

しかし2000年ごろから、タカタ製のエアバックにおいて不具合が発生し、2008年にホンダがリコール(回収・無料修理)を出したのをはじめ、2009年にアメリカで死亡事故が発生してしまいます。

 

原因が明確にわからないまま、事故や不具合が多発し、リコールが拡大していってしましました。

リコール(回収・無料修理)の回収費用や、アメリカの被害者への保障などを合わせると、合計1兆円以上の支払いが必要になってしまいました。

 

このときの初期対応が悪かったともいわれています。

 

☝シェアの高さが裏目にでた

上記のようにタカタはエアバックにおいて、「世界シェア2割」のを誇っています。
日本車であるトヨタやホンダ、スバルなどだけでなく、BMWやジェネラルモーターズなど、世界各国の自動車メーカーにエアバックを供給していました。

このシェアの広さが裏目にでてしまい、リコールになった際の対象台数が世界で合計1億台、費用総額1兆円以上となってしまう原因ともなっています。

 

☝自動車産業全体の問題でもある

今回は、タカタだけという問題ではないとも言われています。
例えばアメリカでは、日本のように車検制度はありません。
火薬の専門家も、「そもそも劣化がない火薬など存在せず、このエアバッグを永久保証することが不可能」とするなど、安全に部品を回収、定期的に交換する仕組みを自動車業界全体で考える必要があるともいわれます。

 

タカタの民事再生とは

さらに、6月26日、タカタは民事再生法を申請しました。

これにより、タカタは7月27日に「上場廃止」となり、株式市場に大きく影響を与えることとなりました。

ちなみに製造業としては、戦後最大規模の倒産です。

 

☝タカタは「整理銘柄」に移行し、上場廃止に

タカタは上場廃止が決定したことから、上場廃止銘柄に指定される「整理銘柄」となりました。

なお、ルール上は、上場廃止される7月27日まで、売買は可能です。

 

☝たいていの場合、株式の価値はゼロになる

民事再生法を適用した企業は、
「100%原資」という手続きがされる場合が多いです。

 

これは、現在持っている株主の価値をいったんゼロにし、新しいスポンサーに株式を割り当てて、出資してもらう方法です。

 

これは、その株式の価値が事実上ゼロになることと同意であり、その株式には換金目的の売り注文が多発することとなります。

 

 

☝「再建を目指す倒産」である

会社(法人)が、裁判所の下で、倒産の手続きをする場合、以下の3つの手続き方法があります。

  • 再生手続(民事再生法)
  • 会社更生手続(会社更生法)
  • 破産手続
  • 特別清算

 

今回、タカタが申請、受理された、
「民事再生」は事業そのものは残したままで、
その事業で得た利益で支払いをしつつ、
再度企業の立て直しを目指す方法です。

 

 

☝民事再生は「現経営陣が続投できる」

民事再生と同じように、
裁判所の下で企業の再建を目指す方法に、
「会社更生法」があります。

今回タカタが申請した「民事再生」は、「会社更生」と違い、「今までの社長、会長などの経営陣が引き続き経営をすることができる」ことがあります。

会社更生法の場合、旧経営陣の残留は許されず、
企業の財産の処分は、裁判所が選んだ「管財人」に完全に引き継がれることになります。

 

 

☝ある程度経再建への道筋は見えているか

どちらにせよ、株主への責任などを考えると、仮に法律上続投が可能だとしても、民事再生をした企業の経営陣が残り続けるのは難しいです。

 

しかし今回は、

  • KSS(キー・セーフティ・システムズ:アメリカの自動車部品大手)の傘下となり再建をめざすことが決まっていた
  • 主要銀行の三井住友銀行がタカタに対し、上限付きの融資枠を設定したとすぐに発表した
  • タカタと密接な関係で知られる「ホンダ」が、自動車メーカーで最もはやく、タカタ関連の債権について、業績に与える影響は限定的と発表をだした
  • 高田会長兼社長が、「次の経営者に継承できるめどがついた段階で辞任したい」と発表した

などから、
「取引先などへの影響を最小限に抑えることを目指し、事前にある程度再建へのシナリオを組んだ状態」での民事再生法活用と考えられます。

今後も自動車メーカーは関係は維持

今後タカタは、スポンサーとなる企業がタカタの事業を買い取り、この時の売却した費用によって、タカタは自動車メーカーなどに負債を返済するとみられています。

また、新たにタカタから事業を買い取り、引き継いだ新会社は、
今まで取引していたメーカーと取引を続けるとみられます。

 

ほかにも、タカタほどの大企業となると、
中小企業への影響も大きいと考えられ、政府を含む様々な対応が考えられます。

 

タカタと友好的関係にあるホンダの創業者、
本田総一郎が、常々言っていた、、
1000台の中の1台が不良品だったのなら、
お客様にとってそれは、「1000分の1ではなく、1分の1だ」とというように、多くの製品の中の数少ない不具合が、ここまで事態を悪化させてしまったのかもしれません。