今週の相場概況!6月15日~19日
相場の分析においては、「どのような要因でどのように動いていたのか」を振り返り、分析することで、「この後どのように動くのか」の参考材料にすることができます。
今回は今週の相場概況と、現在重要とされる相場材料をお送りします^^
6月15日(月) 日本市場
NK225 21530.95(-774.53)-3.47%
TOPIX 1530.78(-39.90) -2.54%
- 朝鮮半島をめぐる地政学リスクが高まる
- 3日続落となり、下げ幅は1500円超
- 中国北京とアメリカでの感染者数が増加し「第2波」が警戒
6月15日(月) NY市場
NYダウ 25763.16(+157.62) +0.62%
ナスダック 9726.02 (+137.21) +1.43%
S&P500 3066.59(+25.28) +0.83%
- FRBが「個別企業の社債の直接購入と中小企業の資金繰り支援の開始」を発表
- UAE(アラブ首長国連府)エネルギー相がOPECプラスによる協調減産の順守に自信を示す
6月16日(火) 日本市場
NK225 22582.21(+1051.26)+4.88%
TOPIX 1593.45(+62.67) +4.09%
- 日銀は緩和的金融政策の維持と企業の資金繰り支援の拡大を決定
- アメリカ株上昇の流れを引き継ぐ
- 米国商務省が米国企業がファーウェイ(中国)と協力することを容認(5Gの規格策定)
6月16日(火) NY市場
NYダウ 26289.98(+526.82) +2.04%
ナスダック 9895.87 (+169.85) +1.75%
S&P500 3124.74(+58.15) +1.90%
- トランプ大統領が景気のテコ入れとして1兆ドルのインフラ支出を検討
- 小売売上高が市場予想を上回りつつ過去最大の伸びを記録
- パウエルFRB議長の会見内容は従来通り慎重な発言
- IEAの石油市場レポートで今年の石油需要を上方修正
- 中国とインドが衝突、45年ぶりに死者
6月17日(水) 日本市場
NK225 22355.46(-100.30)-0.45%
TOPIX 1583.09(-4.00) -0.25%
- 北朝鮮が南北軍事境界線付近での軍事訓練再開を計画
- 前場のTOPIXが全営業日比-0.50%安、小数点第4位以下の四捨五入ではー0.4983%安となるなか、「日銀はETFとJ-REITの買い入れなし(設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETFは12億買い入れ)」
- 米国の各州で新型肺炎の1日の新規感染者数が増加率が過去最大を記録
- 財務省が発表した5月の貿易統計でにおいて、貿易収支は8334億円の赤字(赤字は2か月連続)
↑輸出の減少率はリーマンショック直後以来最大
6月17日(水) NY市場
NYダウ 26119.61(-170.37) -0.65%
ナスダック 9910.53(+14.67) +0.15%
S&P500 3113.49(-11.25) -0.36%
- 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が「第2波」への警笛
- 巣ごもり消費の恩恵を受けるハイテク株は上昇
- 経済活動再開した一部の州で感染拡大傾向
6月18日(木) 日本市場
NK225 22355.46(-100.30)-0.45%
TOPIX 1583.09(-4.00) -0.20%
- 大阪市松井市長が30日から新型肺炎ワクチンの治験開始を発表
- 5月の新築マンション販売戸数が前年同月比ー82.2減
- 海外投資家は6月第2週は売り越し
- 日経平均が25日線と200日線がゴールデンクロス
- 日銀ETF1001億円買い入れ(前場のTOPIXは0.77%安)
6月18日(木) NY市場
NYダウ 26080.10(-39.51) -0.15%
ナスダック 9943.05 (+32.52) +0.33%
S&P500 3115.34(+1.85) +0.06%
- アメリカの複数の州で感染者が増加
- 新規失業保険申請件数が市場予想より増加
⇒雇用回復の遅れを懸念 - 石油輸出機構が発表した協調減産の順守率が市場予想を上回る
現在の相場材料
- 日銀のETF買い入れによる株価下支え
- 米中対立構造の激化
- 白人警官の暴行による黒人死亡事件に対する抗議デモ
- 世界各国での経済活動再開後の新型肺炎の再拡大懸念
- 新型肺炎ワクチンの開発状況
- 安倍内閣支持率低下
- 朝鮮半島の地政学リスク
- インドと中国の衝突
- 本日「クラドルプル・ウィッチング(NY市場で株価指数の先物とオプション・個別株の先物とオプションの生産日が重なる日)」
- 世界各国政府の大型財政出動(アメリカでの1兆ドル規模のインフラ支出検討)
- OPECプラスの原油協調減産期待
- EUの欧州委員会が経済対策で89兆円の基金創設案を公表
- 主要国中央銀行の金融緩和姿勢
- 米国大統領選の選挙集会再開
- 日本政府が行動自粛要請を全面解除
- 日経平均2020年間高値:24115.95(1月17日)
- 日経平均2020年間安値:16358.19(3月19日)
- 6月SQ値:22071.46
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