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【2017年衆院選】消費税引き上げに関する各党の総論をわかりやすく解説!

/ IMC事務局

2017年10月22日に、衆議院選の投開票が行われます。
今回は、その争点の1つである、「消費税増税」と、「その使用用途変更」を解説します。

選挙の結果は、大きく相場に影響を与えることになりますが、「一人の成人」として、しっかりと日本の政策を把握しておくようにしましょう。

消費税の論点

今回の選挙における、消費税に関する議論は、
「2019年10月に予定されている、消費税の10%の引き上げ」に関しての議論です。

与党は、それにより増える税収の使い道を変更したうえで引き上げ、野党はその時期の延期や中止を主張しています。

 

☝安倍政権は消費税増税分の使い道の変更

この増税により増える5兆円の税収の使い道を変更するとしています。

☆現行

1兆:社会保障の充実
4兆:財前赤児の削減

☆見直し案

2.5兆:社会保障充実+教育未消化・負担軽減
2.5兆:財政赤字の削減

 

各党のスタンス

☝自民党:19年消費税増税賛成

19年10月に10%に引き上げ。
ここでの増収分を、「全世代型社会保障」の財源に充てる。

 

☝公明党:19年消費税増税賛成

19年10月に10%に引き上げ。
教育無償化にも充てられるように変化し、さらに軽減税率の導入を検討。

☝希望の党:増税一時保留

・公共事業などの国の支出の減少、国が保有している資産の売却
・企業が企業内に保有している資産に税金をかける
などで財源を確保する。

 

☝維新の会:増税一時保留

・議員の報酬を3割カット
・議員の定数を3割カット
・公務員の総人件費2割(計2兆円)カット
といった、身を切る改革での財源を確保。

☝立憲民主党:増税一時保留

所得税や相続税などを変更し、所得をより公平に分けられるようにする機能を強化する。
なお、将来的に国民一人ひとりの負担を議論しなければならない。

 

☝社民党:増税そのものに反対

所得を公平に分配する機能をさらに強化するだけでなく、税制そのものを抜本的に改革

☝共産党:増税そのものを中止

大企業や大資産家に、それに応じた負担を求めることで財源確保

 

 

各党のマニフェストはみてみよう

「投票しても、若い世代に見返りはない」というムードがあること自体は否定しません。
実際それがあるからこそ、若い世代の得票率も低いのかもしれません。
しかし、その得票率が低いからこそ、若い世代に関してメリットがあるような政策は出てきません。
若い世代が投票しないほど、ただの組織票で結果が出てしまいます。
「自民党が与党を確保するかどうか」だけでなく、しっかりと、各党の政策に目を通し、選挙に行ってみてください。