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押さえておくべき今週の相場のポイント!(11月27日配信分)by Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

/ IMC事務局
 当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、11月27日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

アメリカ市場

 
先週も、NYダウなどの各指標は過去最高値を更新しています。
今週から再開するトランプ大統領の「税制改革の審議の動向」に、投資家の大きな注目が集まると考えられます。
この税制改革に関わる問題として、上院と下院で審議されている内容が異なっているだけでなく、その上院の共和党内だけで考えても、地方税控除の取り扱いや、オバマケアの代替法案関連などにおいて、意見が割れている状態です。
 
さらに、12月初めには「暫定予算審議の期限」が迫っていることから、この税制改革の審議にかけられる時間も多くないと考えたほうがいいでしょう。
 
ただ、アメリカ財務省は、「1月まではやりくりできる」としていることから、「アメリカのデフォルト危機とが差し迫っているわけではない」と考えられます。
 
 
 
FRB金融政策に関しては、28日のパウエル次期FRB議長の指名承認公聴会には注目が集まります。
また、現段階では、12月のFOMCにおける利上げが実施される可能性が高いです。
 
しかし、先週発表されたFOMC議事録において、「物価の低迷が長期化する可能性がある」と示唆されていたことなどから、来年以降の利上げに関しては、遅いペースになるという予想が多く、なお、この影響によるアメリカ金利の低下がドル安を引き起こし、相対的に円安となる場面もありました。
 
 
 
また、11月20日、トランプ大統領は、北朝鮮をテロ支援国家に指定し、さらなる制裁強化に動き出し始めました。展開次第では、再度地政学リスクが進む可能性は考慮しなければなりません。
 
 
経済指標においては、住宅関連指標において、ハリケーンの被害からの復興による受注の増加も見られ、景気が拡大している流れを崩すような内容は現在のところ出ていません。
 
 
なお、本日はサイバーマンデーであり、先週末のブラックフライデーから本格的にスタートした年末商戦において、雇用環境の改善や、資産価格の上昇を背景に、良好な滑り出しが予想されています。
 
 
 
 

日本市場

先週発表された貿易統計において、EU、中国向けの輸出が増加傾向にあることがわかりました。
自動車の輸出量の下落が懸念材料なものの、世界経済が回復していることを考慮すると、今後も輸出量は緩やかに増加すると考えられます。
 
日本銀行の動向はもちろん、日欧EPA、TPP11関連の情報の影響にも注目するようにしましょう。
 
 
 

 

欧州市場

「ドイツにおける連立交渉が崩壊」しました。
もともと9月の総選挙以降、メルケル氏率いる政党CDU、緑の党、FDPの3党での連立政権を目指していたものの、移民関連などを中心とする意見の対立により、FDPが連立交渉から撤退。残る2党では過半数に届きません。
 
ここから考えられるシナリオは、
・SPD(第2政党だが、今回与党になることを否定している)との大連立交渉
・再選挙
・少数与党政権の成立
などがあるものの、世論調査から再選挙しても結果が対して変わらないことを考えると、少数与党政権となる可能性が高いでしょう。
 
もちろん、ブレクジット関連の情報には注目するようにしましょう。
 
 
 
 

 

原油市場

11月30日のOPEC総会が控えています。
もう一度協調減産の再延長を決定するという見方が強く、
直近の原油高は、
・サウジアラビアの王族拘束事件による、原油の流通量の減少の懸念
・需給バランスの改善
などがあげられます。
原油高が続けば、シェールガスなどが増産する可能性こそあるものの、十分にその影響を相殺できると考えられます。
もちろん、OPEC総会は過去に事前予想と大きくことなった結果となったことがあることも押さえておきましょう。
 
 
 
 

その他

・中国で、融資に関する規制の強化が噂されており、株価が下落傾向にあります。
一服感があった新興国市場が再度上昇しています
・チリでの大統領選で、事前予想と異なり、決戦投票となっており、株価が大幅に下落しています。
 
  

 
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配信元: (C) Initial Members Club