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押さえておくべき今週の相場のポイント!by Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)《7月26日配信分》

/ IMC事務局
当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、7月23日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

アメリカ市場

長く懸念されている「貿易摩擦」に、今後も注目することが大切です。
先週アメリカのトランプ大統領は、
「中国から輸入する5000億ドル(56兆円)の輸入品すべてに関税を課す用意がある」と話しており、今後さらに米中の貿易摩擦がエスカレートすることが警戒されています。
 
現時点でアメリカと中国それぞれが既に実行している関税措置の範囲では、
「実態経済への影響はある程度限定されている」とみられていますが、
この土日で行われたG20財務相・中央銀行総裁会議でも、アメリカへの不満が続出しており、今後の問題の拡大・長期化に警戒が必要です。
直近では、25日に予定されている米欧首脳会談、
7月末に日米通商協議(現時点詳細日程未定で、7月末開催予定)が控えており、どのような進展があるかが注目されます。
 
これに関連し、「中国が保有しているアメリカ国債を売却するのでは」という懸念があります。
アメリカ国債の売却は中国にも痛みを伴うものであり、現時点ではそのような動きは見られませんが、ロシアが既に大きく米国債を売却し、3月末時点から84%も保有量が減少していることが判明しています。
これは、アメリカによる制裁で、米国債の売買禁止を回避するためと考えられ、アメリカ金利に影響を与えてくると考えられます。
 
 
またFRB金融政策に関して、
トランプ大統領が、「段階的に利上げを行うことを満足に感じていない」という見解を示しました。しかしアメリカの大統領はFRBの金融政策を決める権限を持っているわけではありません。
上記の貿易問題が悪化すれば、FRBは利上げペースを緩める可能性があると想定されていたものの、パウエル議長はタカ派な発言をしているほか、先週の小売売上高は好調な結果となるなど、アメリカ経済の強さを表しています。
 
金融政策に影響を与える経済指標に関しては、
先週住宅着工件数が大きく落ち込んだことから、先行きの住宅件数に懸念があるものの、今週発表の販売件数に関しては横ばいで推移しており、底堅さが維持されると想定されています。
今週に特に注目されるのは、
23日23時:中古住宅販売件数
25日23時30分:新築住宅販売件数
26日21時30分:耐久財受注
27日21時30分:第2四半期GDP
などが需要と考えられます。
最大の注目はGDP成長率であり、年4.0%程度の大きな改善が見込まれていることからも、今後のアメリカ経済を占うことになるかもしれません。
 
 
また今週も、FANG銘柄のアルファベット(グーグル)やフェイスブックを含め、多くの企業の決算発表が予定されています。

日本市場

直近2週間での円安の進行が、企業業績への期待が高まり、日経平均株価は23000円付近まで上昇することとなりました。
しかし、……

 

 

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