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押さえておくべき今週の相場のポイント!6月25日配信分!byイニシャルメンバーズクラブ

/ IMC事務局
当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、6月25日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

アメリカ市場

NYダウは週末9日ぶりに上昇し、「1978年2月以来40年ぶりの9日続落は、何とか回避」することになりました。
また、先週史上最高値を更新したナスダック指数に関し、先週まで大きく上昇していたアマゾンやマイクロソフトなどの大型ハイテク株が下げていることから、利益確定による下落と考えられます。
 
トランプ大統領の保護主義政策に関して、
中国を中心とする貿易戦争発展への懸念から、
投資家は大きなリスクが取りづらい状態といえます。
 
もし報復関税の応酬がエスカレートした場合、
輸入価格の上昇が企業の収益を圧迫、家計の実質可処分所得の低下となり、
個人消費の減少につながるため、影響は無視できないといえるでしょう。
さらに、企業や個人のマインド悪化は、世界経済を大きく下振れさせる可能性もあります。
まだ「お互いが交渉して妥協点を見つけ、貿易戦争が回避される可能性」はまだあるものの、今後さらに大きな貿易摩擦となる可能性には注意しなければなりません。
 
 
 
また、パウエルFRB議長が「経済は素晴らしい状態にある」とするなど、かなり自信をもった発言をしています。
しかし、利上げをしたうえに、FRB関係者の今年の想定利上げ回数が3回から4回に上昇したにも関わらず、「市場が織り込む今年の回数は変わらないどころか、むしろ減少している」状態といえ、今後も注目が必要です。
 
金融政策に影響を与える経済指標に関しては、
25日23時:新規住宅販売件数
26日23時:消費者信頼感指数
27日21時30分:耐久財受注
27日23時:中古住宅販売件数
28日21時30分:四半期GDP・個人消費
29日21時30分:PCEデフレーター・個人所得
などが重要かと言えます。

日本市場

 日本銀行金融政策に関して黒田総裁は、…

 

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