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押さえておくべき今週の相場のポイント!(11月7日配信分)By Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

/ IMC事務局

当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、11月6日配信内容の一部を転用したものです。

アメリカ市場

先週末東京市場が休場の中、NYダウなどの主要指数は、史上最高値を更新することとなっています。
 
 
注目されていたFRB議長人事には、現FRB理事であるパウエル氏が有力という報道がでました。
噂されていたタカ派のテイラー氏ではなく、パウエル氏はハト派と言われており、アメリカの長期金利が低下するなかで株高が継続するという流れが維持されるという予想が多いです。
なお、先週のFOMCでは、市場予想通り、金融政策の現状維持が発表されたなか、イエレン議長が退任しようと、ある程度の流れは継続されるとみられています。
アメリカの「利上げ」とは?
FRBの「バランスシート縮小」とは?
 
 
なお、ドル円の相場が、今年9月ごろから日米の長期金利差と連動しており、アメリカの金利上昇が、ドル高の材料となっているとも考えられます。
しかし、アメリカの税制改革への期待が弱まった6月末ごろに、アメリカ金利が下落しても、ドル安が進まなかったときもあったと考えると、年末にかけてアメリカの政策への期待が、アメリカの金利上昇とはつながらない可能性は把握しておく必要があります。
その「税制改革の進展」に関しては、
今週前半にも、下院での審議が進むとみられるなか、議論が円滑に進むのかが注目されます
現在、法人税の減税について、段階的な導入を検討しているという報道は、政策への期待を後退させる要因となっています。
なお、すでに採択された予算案において、減税による税収の削減がある程度見込まれていることから、政策が実施される可能性は高いとはいえ、10年間で1.5兆という限られた枠組みであることから、大きな財源が必要で、ここまでなんとかまとまっていた議会共和党が分裂し始めていると考えられます
ライアン議長は、11月23日の感謝祭までに、下院本会議を通過させたいとみられますが、時間は限られています。
 
 
 
また、トランプ大統領はアジア歴訪が予定されており、北朝鮮の挑発行動に動く可能性があります。
北朝鮮はなぜミサイルを打つのか
 
なお、日米FTA交渉にいて、為替に関するルールができる可能性などにより、リスク回避的な円高、日本株安の反応を示す可能性に注意しましょう。(6日午前、トランプ大統領は「対日貿易は公正ではなく、開かれてもいない)と発言しています。)
 
さらに、トランプ大統領の選挙対策委員長を務めていたマナフォート氏が起訴されたことから、政権への不透明感は高まることとなっています。
 
経済指標においては、ミシガン大消費者信頼感指数などに注意しましょう。
 

日本市場

先週の日銀金融政策決定会合で、金融政策は現状維持が発表されたものの、リフレ派の片岡議員は、15年もの国際利回りが0.2%未満で推移するように国際買い入れを行うように提案しました。
これは、9日に発表される、「主な意見」において、どのような考え方に基づくものなのかが注目されます。
さらに、「日経平均株価が21年ぶりの高値となる中で、現状行われているETFの買い入れ額を見直す可能性はあるのか」という質問に対し、黒田日銀総裁は、早い段階での減額可能性を否定しました。しかし、6兆円買い入れ額は多少の調整の可能性はあるとしており、大きく上昇している10月は実際ほかの月に比べると買い入れの額は少ないです。
日本銀行が残り2か月で、どの程度買ってくるのかも注目されます。
現状の日銀の金融政策
 
また、投資家別売買動向を見ると、海外投資家が5週連続で買い越しており、買い越し金額はさらに広がっています。なお、「外国人が国内勢の売りをすべて吸収する構図」が継続しているようです。
 
 
 

欧州市場

カタルーニャ問題において、州の自治権がはく奪され、州首相や閣僚などが解任されました。
12月21日までに、州議会選が実施されることが決まったなか、独立賛成派と反対派のどちらが勝利するか、それを左右する情報が出てくるかに注目が集まります。
なお、スペイン企業の企業業況や雇用見通しは、なぜか改善傾向にあるようです。
 
ブレクジット関連の情報には今後も注意しましょう。
 
 
 
 

その他

・新興国は、メキシコ株を除き、株高トレンド継続しています
・韓国と中国の関係性が修復傾向にあります(THAADの配備関連において)
・16年後半以降、回復傾向にあった中国経済が、1年半ぶりにGDP成長率において低下したものの、市場予想に比べると底堅いといえます。経済指標などに注意が必要です。
・サウジアラビアで、皇太子に権力を集中させるような動きが出てきています。
・ダドリーNY連銀総裁が、突然辞意を表明しました
 

 
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配信元: (C) Initial Members Club