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押さえておくべき今週の相場のポイント!《11月20日配信分》by Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

/ IMC事務局
 当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、11月13日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

アメリカ市場

 
「アメリカの税制改革」に相場が動かされる展開が続いています。
下院はひとまず通過しましたが、「上院ではその審議されている内容が違う」ため、最終的にどのような調整が行われるか、今後の展開に注意が必要です。
12月8日に暫定予算の期限が迫っている中で、減税法案の審議に使える時間は限られています。
トランプ大統領の税制改革
 
FRB金融政策に関して、22日にFOMC議事要旨が控えていますが、12月の利上げはほぼ織り込み済みの可能性が高いと考えられています。
「多くの参加者が、金融緩和解除の追加的ステップをとることが間もなく適切になると判断した」という一文が使われると考えられますが、それが違う言い方となったときの反応には注意しましょう。
FRB議長の人事に関しては、ハト派と言われるパウエル氏で決定的になったものの、パウエル氏の手腕を疑う声もあるため、注意が必要です。
NY連銀総裁の後任にも注目しましょう。
アメリカの「利上げ」とは?
FRBのバランスシート縮小とは?
 
 
なお、ハイイールド債の下落が続くなかで、格下げ件数が格上げ件数を上回っているのは、株式のブームの終焉の可能性があります。
 
 
11月PPIは市場予想を上回ったものの、このままハリケーンの被害の反動による上昇が続くのかが注目されるなかで、今週木曜日の感謝祭、ブラックフライデー、サイバーマンデーという年末商戦が始まります。
 
 
 
 
 

日本市場

 
日銀黒田総裁から「リバーサルレート(行き過ぎた低金利)」関連の発言が増えています。
これに関しては、
・現在行っている金融緩和策の方向転換の伏線
・さらなる追加緩和策実行派閥への権勢
などの目的が予想されています。
 
海外投資家の期待が集まっているなかで、安部総理の政策や、
日欧EPA、TPP11の早期実施されるのかなども注目しましょう。
 
 
 
 
 
 

 

欧州市場

ブレグジットに関して、英国メイ首相の退陣圧力が高まっているほか、ドイツも連立政権がまとまらない中で、
・「離脱後に2年間の移行期間を設けることで合意できるのか」
・離脱に伴う「清算金」はどうなるのか
・アイルランド国境はどうなるのか
などが注目されます。
 
11月23日、ECB議事要旨で、「どのように資産購入プログラムの修正に至ったのか」がわかることになります。
 
 
 
 

 

その他

・23日は米国休場(感謝祭)、24日は短縮取引です。
・北朝鮮関連の問題には注意が必要です(⇒北朝鮮はなぜミサイルを打つのか
・サウジアラビアの王族・閣僚問題には、ひとまず騒動が起こる前の株価水準まではもとったものの、原油価格も含め懸念されています。
・11月30日のOPEC総会での協調減産の延長に関する問題に注目しましょう。(⇒OPECの協調減産とは
・ベネズエラがデフォルト危機となっているものの、現時点では大した影響はありません。
・ジンバブエが大統領の辞任を求めた大規模デモが発生するなど、国家的な危機に陥っています。
・中国が、共産党大会終了後、多少の下落を想定した「痛みを伴う改革」を行う可能性があります。
 
  
 
 
 
 

 
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配信元: (C) Initial Members Club