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抑えておくべき今週の相場のポイント!《3月12日配信分》

/ IMC事務局
当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、3月12日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

アメリカ市場

 

NYダウ節目といえる25000ドルを回復、ナスダックは6日続伸かつ過去最高値更新となるなど、アメリカ市場は回復の兆しを見せました。
 
 
 
FRB金融政策に関して、先週の雇用統計において、平均時給が市場予想以上に伸びたことをきっかけに、「さらに利上げペースが加速するのでは」と捉えられたと考えられます。
アメリカの「利上げ」とは?
 

経済指標に関しては、13日21:30の消費者物価指数、14日21:30の小売売上高、生産者物価指数、16日22:15の鉱工業生産や23:00のミシガン大消費者信頼感指数などが重要ですが、「金利の反応と合わせ、結果と相場の動きを冷静に見極める」必要があります。
 
 
 
 
 
トランプ大統領の保護主義は拡大傾向にあり、1つのリスク要因となっています。
1月に太陽光パネルと洗濯機の輸入制限に始まった貿易への制限に続き、鉄・アルミへの輸入関税賦課を表明しました。
しかし、
・日本などの同盟国には、まだ交渉の余地が残されている
・NAFTA交渉中のカナダとメキシコなどの適用除外の国がある
ことから、「懸念されていた全面的な適用よりは緩和された内容であった」と判断され、大きく市場を混乱させるまでにはなりませんでした。
 
 
しかし、
・こういった輸入関税に反対していたコーンNEC委員長が6日に辞任
・ライアン下院議長といった有力共和党関係者も反対姿勢を強めている
など、「政権と議会の対立を深める」大きな原因となっているほか、
欧州や中国との、「貿易戦争」に発展する危険性も否定できません。
ロシアゲート問題と合わせ批判が強まり、「トランプ大統領の進退問題にかかわる」場合には、大きな注意が必要です。

日本市場

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