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【2月14日ワークショップPick Up】国際金融のトリレンマ

/ ハンカチ

 

イニシャルメンバーズクラブワークショップ

2月13日も、イニシャルメンバーズクラブワークショップが開かれました。

今回では、2017年に世界が抱えているリスクの中から、
シャドーバンキングや不動産バブルなど、
中国の問題について学んでいきました。

今回は昨日のワークショップの中で扱った、
『国際金融のトリレンマ』
フォーカスを当てて、いてみていきましょう(^^)

 

国債金融のトリレンマとは?

国債金融のトリレンマとは、
「不可能の三角形」や、
「不可能な三位一体」とも言われ、
国際的な金融政策において、
➀独立した金融政策
②自由な資本移動
③為替相場の安定

という3つの政策を同時に行うことができないこと
を言います。

ちなみに、「トリレンマ」とは、
2つの相反する事柄の板挟みになるという、
「ジレンマ」が、
3つになっていることの状態を指し、
この国際金融のトリレンマにおいても、
3つのうち2つは得ることができますが、
これらのうち1つは取ることができません。

言い返ると、どれか1つさえ捨てれば、
このうち2つは得ることができるということになります。

 

国債金融のトリレンマの具体例

上記のように国際金融のトリレンマがある以上、
各国は国際的な金融政策において、
どれかしらの立場をとることになります。

なお、グローバル化が進展していくにつれて、
「自由な資本移動」が重要になってきたことで、
比較的多くの国が、
独立した金融政策か、
為替の安定を捨てることとなっていました。

 

・独立した金融政策&自由な資本移動

日本やアメリカがこの立場を取っており、
日本は日本銀行が、アメリカはFRBが、
独立した判断により金融政策を行っており、
自由な資本の移動も可能となっていますが、
独立した為替相場を取るために、
「変動相場制」を取るしかない為、
事実上為替の安定を得ることができていません。

 

 

・自由な資本移動&為替の安定

この代表として、「EU(欧州連合)」が挙げられます。
EU加盟国の中で関税がかからないことや、
人が自由に移動できることから、
自由な資本移動をすることができます。

さらに、加盟国の中の多くの国が、
「ユーロ」という共通の通貨を使用しており、
「事実上の固定相場制」とも考えられ、
為替相場の安定とも考えることができます。

しかし、複数の国でユーロを使っているため、
ユーロ使用国のうちの1つの国が、
勝手に金融政策を行うことはできず、
ECB(欧州中央銀行)が行うため、
独自の政策を行うことができません。

 

・独立した金融政策&為替相場の安定

この代表として、中国が挙げられます。
中国では、管理フロート制の導入により「為替の安定」を得て、
中央銀行にあたる中国人民銀行の独立した金融政策を得る代わりに、
自由な資本移動に制限を加えています。

 

 

中国がSDRの為にどのような動きをとるか

なお、中国は、
「SDR(IMFの特別引出権)」の構成通貨と
なることを目指しており、
そのためには、「元」が自由に取引をできる必要があります。

これと国際金融のトリレンマを考えると、
中国は独立した金融政策か、
為替の安定を捨てなければなりません。

しかし、現在管理フロート制によって、
ある程度為替の安定を政府が作っていますが、
これがなくなり、仮に為替が大きく変動するようになると、
企業がどれだけ生産性を向上したとしても、
為替の変動で利益が簡単に吹き飛んでしまいます。

中国共産党が独立した金融政策が捨てる可能性も考えにくいです。

しかし、中国が「このトリレンマを崩しにくる」可能性も捨てきれません。

現在中国は、
『独立した金融政策を維持しつつ、
為替の安定をキープし、
資本移動をできる限り増加させる』ようにも考えられます。
「中国バブルが崩壊する」と言われて数年がたっても、
なんだかんだなんとかなっているのは、
日本のバブル崩壊や、各国の通貨高などを、
非常に深く研究していると考えられます。

今後も中国の動きは、しっかりと注目していきましょう。