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ビジネス思考力トレーニング「米国企業アップルは、なぜこのタイミングでアメリカに資産を移したのか」

/ IMC事務局
先日、ビジネス思考力トレーニングを実施しました!
 
投資やビジネスにおいて、「こういうときには、こうすれば必ず成功する」というような答えは存在しません。
そのため、ビジネス・投資で成功を収めるには、「知識」だけでなく、その知識を活用した、
「論理的な思考力」「柔軟な発想力」などを用いて、正解となる可能性を上げることができるような、「考える力」が必要です(^^)
そして、この「考える力」は、1日や2日ですぐ身につくものではありません。
意識してトレーニングを重ねていき、能力を高めていく必要があります。
実際に起きている時事問題をもとに、「考える力」を高めていきましょう。

~問題~


米国企業「アップル」は先日、約2500億ドル(約27兆5000億円)と言われる、海外にある資金の大部分を、アメリカ国内に戻すことを発表しました。
ちなみに、アップルが海外に保有している金額は、アメリカ企業の中で最も多いです。
アップルが「資産をアメリカに戻す」理由として、
今年から始まったトランプ大統領の税制改革の1つである、「海外にある利益を、アメリカ国内に戻すときにかかる税金を減額する政策=レパトリ減税」にこたえるものと言われています。
アップルの場合、この減税によって、約500億ドル(約5兆500億円)も支払う税金が減ると推測されています。
今までの、アメリカの税制では、米国企業が外国で利益を上げていた場合、「その利益をアメリカに戻したとき」に税金がかかりました。
過去にもアメリカでは、このようなレパトリ減税が導入されたこともありましたが、「期間限定」のものでした。
しかし、今年から始まったトランプ大統領の税制改革でのレパトリ減税は、「永久的に」アメリカに資金を戻すときにかかる税金を下げることができます。
言い換えると、「米国企業からしたら、今すぐにアメリカ国内に海外にある資金を移す必要はない」のです。
さて、アップルがこのタイミングで、海外にある資金の大部分を、アメリカに移すことを発表した理由とはなんでしょうか??

◇ヒント

「トランプ政権に恩をうるため」というものも、もちろん正解です。
実際「アップル」は17日、今後5年間で、アメリカに300億ドル(3兆3000億円)を投資し、2万人を新たに雇用するとも発表しています。
ここでは、最近のアップルに関するニュースを思い返してみましょう。「もともと支払う税金の予定だった金額が下がったのです。」
※回答は、会員 限定とさせていただきます。
様々な日本の教育において、「正解は1つ」というような場面が多く存在します。
そのため、多くの学生が「こうすればこうなる」というような答えや方法を求めたがります。
しかし、実際のビジネスにおいて、「こうすれば必ずこうなるという場面などほとんど存在しない」のです。
だからこそ、幅広い知識、実例、過去を学び、根拠を持って推測する力が非常に重要になります。
投資もまた、必ず勝つ、勝ち続けるなどありえない世界です。
IMCでは、資産形成を学ぶなかで、ふつうに学生をやるだけでは身に着ける機会のない、「様々なビジネス感覚」を養うことができます。

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