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おさえてくべき今週の相場のポイント!5月20日配信分!by Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

/ IMC事務局



こんにちは!IMC情報配信部です!
今週の相場のポイントを見ていきましょう。

アメリカ市場

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NYダウは週で見ると2016年4月第4週~5月第3週以来の3年ぶりの4週連続下落となりました。
米中問題に関して直近の流れをまとめると、10日:中国からの輸入品(2000億ドル相当)に対して関税率を20%から25%に引上げを実行。11日:トランプ大統領が中国からの輸入品(3000億ドル)相当に対しても関税引き上げに着手するように命じる13日:中国側がアメリカからの輸入品(600億ドル相当)に対して6月1日から関税率25%に引き上げ。14日:アメリカが中国に対しての関税第4弾の公表。携帯やラップトップPCなども含まれるが、医薬品・レアアースは対象外。ただ、引上げ発動は早くても6月下旬。15日:米国と中国の4月の小売売上高が予想を下回り、経済停滞の兆候が懸念される。16日:アメリカが中国通信大手ファーウェイへの米国製品の輸出を事実上禁じる規制を発行。中国商務省が「世界景気後退を回避のため、中国製品への関税撤廃を要求する」「重要な原則では絶対に譲歩しない」などと表明。17日:中国商務省が「アメリカの態度は交渉の後退させる。中国を訪問する予定も聞いていない」と発言し、楽観的な見方が後退。となっています。
しかし貿易関連では、5月18日を決定の期限としていた自動車関連の追加関税について先送り報道がでたことは好材料です。今後もアメリカの通商政策が株価に影響を与える状況は続くことは間違いないでしょう。

アメリカの10年国債利回りが2.4%を下回り、3か月物、10年物、6か月物の国債の中で再び逆転しました。このことが景気後退の予兆という見方がありますが、FRBが大量の国債を保有していることによる長期金利の押し下げの影響が大きいことも影響しています。

FRBの金融政策に影響を与える経済指標に関しては、先週発表された鉱工業生産は前月比減産に転じ、市場予想を下回りました。幅広い業種が減産にあるほか、国内外とも需要の改善ペースに加速感が見えない中、製造業を中心に停滞が続く可能性が高いでしょう。小売売上高は、小幅増を見込んでいた市場予想に反し、前月比より減少しました。しかし、所得環境の良好さを踏まえると、小売の低調は続かないとみられ、来月以降の復帰を予想されます。ただ、5月の株価下落が消費者マインドの悪化につながる可能性には注意が必要です。なお、消費者態度指数速報値が市場予想に反して上昇したうえ、約15年ぶりの高水準を記録したことからか戻しが強まりました。なお、この内容自体は米中の対立が深まる直線の調査結果であり、利下げを後退させる材料としては不足しています。
今週に関しては、
21日 23:00 
中古住宅販売件数
23日 03:00 FOMC議事録
23日 21:30 新規失業保険申請件数
23日 23:00 新築住宅販売件数
24日 21:30 耐久財受注
などのほか、多くのFRB関係者の発言が予定されています。

 

日本市場

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令和に入ってから長く続いていた日本市場は、先週に下げ止まりの兆しが見える形となりました。今週に先週の下落した株価以上でキープすることができるかがカギとなります。
米中摩擦の影響が市場の警戒感が高まり、ドル円相場はやや円高方向に動いていたものの、1ドル109円台の動きとなっています。状況にしては円高が進行しない理由として、…

 

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