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おさえておくべき今週の相場のポイント!by イニシャルメンバーズクラブ《12月18日配信分》

/ IMC事務局
 当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、12月18日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

アメリカ市場

先週、世界の市場に全体に注目されており、昨年からの大きな株式の上昇内容となっていた、「税制改革案」に関して、「来年から法人税率を21%に下げる案で大筋合意した」と報道されました。
2週間前時点では、「上院と下院で法案内容が違う」状態であったのが、両院でまとまった形になります。
以前、トランプ大統領は、「法人税率が20%を超える場合は、認めない」としていたものの、21%の法案でも認めると主張しています。
この税制改革は、アメリカの景気を良くする内容でありますが、しかし考え方を変えれば、昨年からの米国株の大きな上昇要因となっていた内容がひと段落つくことになります。
「噂で買って事実で売る」相場になる可能性も把握しておく必要があります。
 
 
 
FOMCに関しては、市場予想通り、政策金利の利上げが実施されました。
今回のポイントとしては、
FRB雇用に関してはさらに自信を持っている
・成長率が上昇修正された
・バランスシート縮小に関する記述が省略され、金利政策に回帰した
ことでしょう。
 
 
 
経済指標では、住宅着工件数や中古住宅販売件数、四半期GDP、ミシガン消費者信頼感指数、個人所得などが注目されます。
 
なお、先週発生したテロ爆発事件による地政学リスクの影響は限定的でした。
 
 

日本市場

今週20日、21日に日銀金融政策決定会合が開催されます。
ここで金融政策の変更を予想する声は非常に少ないです。
 
むしろ注目は、「日銀黒田総裁の発言」と考えられます。
来年4月に控えている「日本銀行総裁人事」において、
黒田総裁の続投という見方が優勢ななか、
現在行われている金融政策のとらえ方・見方を含め、記者会見の発言に変化がみられるかに注目しましょう。
 
また、22日に国債発行計画が行われます。
超長期国債が減らされ、流動性供給入札が増やされる可能性が指摘されており、
40年債の発行を減らすことになれば、発行され始めてから初めてのこととなります。このことによる、金利や為替、日経平均の影響も考えなければなりません。
 
 
 
 
 

欧州市場

先週の14日のECB理事会では、金融政策の現状維持が決定されました。
ここにおいてECB関係者が、
「景気に関しては楽観的に考えているが、物価に対しては慎重にみている」という姿勢に変化はありませんでした。
 
また、ドイツの政権リスク関しては、現状の2大政党が、大連立に向け、年明けから本格的に交渉に移ると考えられます。
 
 
先週末に開催されたEU首脳会議において、
「ブレグジットの通商協議を来年1月から開始する」ことを承認しました。
来年以降、「どのように離脱するのか、どういった条件になるのか」という話し合いになると考えられます。
 
 
さらに、イタリアでマッタレッラ大統領が、クリスマス後に議会を解散し、早ければ3月にも総選挙が行われる可能性があるとされています。
現時点の世論調査において、総選挙で単独過半数を獲得する政党はいないと思われており、再度イタリアの政治リスクが意識される可能性もあるといえます。
 
 
 

中国市場

共産党大会を終えた中国において、「構造強化の動きが強まる」とみられています。
「来年以降、様々な記念となる年が控えている」中国は、今年のうちに、金融規制の強化のような「多少痛みを伴う可能性はあるが、いずれは行わなければならない政策」をする可能性が指摘されており、これを警戒する流れも出てきています。
 
 
 

その他

・韓国、インド、フィリピン、ブラジル、南アフリカと新興国で株価が過去最高値を更新しています
・ビットコイン先物取引が、本日からCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)でも上場し、取引開始されました。
 
 
 
 
 
 
ブレグジット(イギリスのEU離脱問題)に関しては、
離脱が決まった昨年6月以降、最も警戒されていたシナリオである、
「イギリスがEUとどのように離脱するかという交渉すらできないままEUを離脱する」となってしまう可能性は後退しました。
 
そしてイギリスはEU離脱後も2年程度、EU単一市場や関税の同盟への残留を求めています。
 
ここに関して噂されているのは、「交渉期間を延ばして、EUとFTA協定を結びたい」という推測です。
しかし、ドイツやフランスなどのEU有力国は、「イギリスのいいとこ取りは許さない」でしょう。
 
さらに現状は、話し合いに進めることは決定的になったとしても、
「イギリスがEUに対して、どのような議論をしたいかという内容を提示していない」という問題もあります。
離脱しなければいけない期限を19年3月に控えているなか、イギリスがEUとの難しい交渉と、時間との勝負をしなければならないことは、ほぼ間違いないでしょう。
 
 

 
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配信元: (C) Initial Members Club