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おさえておくべき今週の相場のポイント!by イニシャルメンバーズクラブ《6月18日配信分》

/ IMC事務局
当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、6月18日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

アメリカ市場

先週注目されていたFOMCにおいて、政策金利の引き上げが決定しました。

さらに、注目されていた金利見通しから、「今年の利上げ回数が4回(残り2回)」の可能性が上昇したといえます。
ただし一つ懸念されたのは、「今年の年末の想定金利は上昇したものの、20年以降の政策金利の見通しにはほとんど変更がない」ことがわかりました。「短期的には利上げは正当化されるが、長い目線ではそこまで変化していない」という状態になっています。
つまり、今後市場の焦点は、今年の利上げ回数と同時に、
FRBの中長期的な目線を判断するために、来年19年の利上げ回数も注目される」ことになります。「来年の利上げ回数」も今後の金利に影響する可能性があると考えたほうがいいでしょう。
また、FOMC後のパウエル議長の会見や、フォワードガイダンスが一部削除されたことを受け、FRBは総合的にタカ派と市場には受け入れられました。
 
 
 
金融政策に影響を与える経済指標に関しては、
19日 21:30 住宅着工件数、建設許可件数
20日 23:00 中古住宅販売件数
21日 21:30 フィラデルフィア連銀景況指数
などが重要といえるほか、
「今週はFOMC関係者の発言が相次いでいます。」
今後のFRBの政策を判断する材料が出てくるかが注目されるでしょう。
 
 
 
また、トランプ政権の保護主義に関する警戒感が再度上昇し始めたといえます。
トランプ大統領は、「アメリカの知的財産侵害の制裁」として、
中国製品のリストを公表し、340億ドルに相当する製品に対し7月6日に関税を発動し、もし中国が報復措置をとった場合、すぐに追加関税を課すと発表しました。
これに対し中国は「同様の規模と威力」で対抗するとして、同様に340億ドル相当する自動車や農産物などを7月6から追加関税を適用すると発表しています。
両国の制裁関税が発動されるまで、まだ3週間ほどあるため、
「両国が交渉して妥協点を見つけ、貿易戦争が回避される」可能性はまだあるものの、
EUやカナダ、インドなどもアメリカへの対立姿勢を強化しており、
「世界中を巻き込んだ貿易戦争」に発展する可能性に注意しなければなりません。
トランプ大統領が譲歩の道を歩むのか、さらに一段と過激な手を打ってくるかに注目が集まります。
 
 
 
また米国株に関し、再度FANG銘柄への注目が集まっています。
現在のアメリカ株の主役ともいえるハイテク株の上昇は、
相場全体に対して好材料ということができ、
ハイテク株の割合が高いナスダック総合指数は、過去6週間で7.4%高と、明らかに資金が集まってきています。

日本市場

先週の日銀金融政策決定会合では、金融政策現状維持が発表されました。
この議事録は20日に発表されますが、…

 

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