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おさえておくべき今週の相場のポイント!9月25日配信分 by Initial Members Club

/ IMC事務局

当内容は、Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)会員限定情報配信サービス、9月25日配信分の一部を掲載したものです。

[su_highlight background=”#f5f5f5″ color=”#051335″ class=”single-page-heading”]アメリカ市場[/su_highlight]

先週、NYダウが7日連続で史上最高値を更新するなど、非常に強い流れを継続しました。しかしそのなか、FAANG銘柄でもあるAppleが大幅に下落しているなど、相場全体の調整につながる可能性があることは注意しましょう。
 
また、先週注目されていたFOMCでは市場予想通り、
10月からのFRBのバランスシート縮小が決定されました。
織り込み済みではあったものの、これで過去3回における量的金融緩和で膨らんだFRBのBSが、縮小に向けて動きだすこととなり、「米国が金融危機後の後遺症が癒えて正常化に向かう」と考えられます。
ただ、イエレン議長も縮小は何事もなく進むと考えている発言をしていますが、目に見えない形で金融引締の圧力が加わることになります。
 
また利上げに関して「今年あと1回、来年3回の利上げを想定している」ことは、市場の想定よりも早いペースであり、
⇒日米間の金利差が拡大
⇒ドル高:円安
という流れを作りだすこととなりました。
また「長期的にみると利上げの想定ペースが一段とゆるやかになっている」ことは押さえておきましょう。
 
 
また今週はアメリカ議会の動向に非常に注目が集まります。
まずは、本日、トランプ大統領就任以降の株価の上昇材料となっていた、
「税制改革の詳細な骨組み」が公表されるとされています。
ここは「どのようなものなのか」が非常に注目され、現実的な内容であれば、好材料ととらえることができるものの、今までの経緯から「成立までに一筋縄ではいかない」ことは市場は意識せざるを得ないでしょう。
さらに、27日にオバマケアの改定案の採択が行われます。現在の財政調整手続きによる審議が9月末が期限であることや、これまでの経緯を考えると、「事実上最後の審議となる可能性が高い」です。
 
経済指標では、
26日:消費者信頼感指数・新築住宅販売件数
28日:国内総生産
29日:消費者物価指数・コアPCE
などが重要と考えられます。
 
 
 
 

[su_highlight background=”#f5f5f5″ color=”#051335″ class=”single-page-heading”]日本市場[/su_highlight]

 
先週の為替の動向などから、日経平均株価が年初来高値を更新し、2015年8月19日以来の20400円を回復することとなりました。
日経平均と為替と関係・連動について
なお先週注目された日銀金融政策決定会合においては、国債買い入れの目途も含め、現状維持となっています。
日銀の現状の金融政策まとめ
 
安倍政権に関し、各メディアが「28日召集の臨時国会冒頭にも衆議院を解散する意向を固めた」と報じており、「新たに経済をよくするような政策がでてくるのでは」という期待を上昇させることとなりました。
 
また、投資主体別売買動向において、海外投資家が8週連続で売り越しとなっているほか、今週26日が9月末権利付き売買最終日となることはおさえておきましょう。
 
 
 
 

 

[su_highlight background=”#f5f5f5″ color=”#051335″ class=”single-page-heading”]欧州市場[/su_highlight]

ドイツ下院選挙では、メルケル氏の首相4選が確実視されており、どこと連立政権を組むかに注目があつまるものの、欧州の政治リスクはひとまず低下したと考えられます。
 
今後どのようにイギリスがEUを離脱するのかの交渉に注目が集まりますが、「ブレクジッドに関し、メイ首相から詳細な説明はなかった」ことから、一筋縄に行かない可能性は非常に高いでしょう。
 
また24日に行われたフランス上院選では、「マクロン大統領率いる政党『前進!』が選挙前よりも議席を減らす」こととなりました。
フランス大統領選決選投票で争ったルペン氏が率いており、EU脱退を主張している政党「国民戦線」も議席数は変わっていないため、いきなり混乱状態とはならないものの、「マクロン氏は憲法改正を伴う改革」を計画しており、改革のブレーキにはならざるを得ないと考えられます。
 
ECBのテーパリングに関しても、ドラギ総裁の発言含め、注目するようにしましょう。
 
 
 
 

 

[su_highlight background=”#f5f5f5″ color=”#051335″ class=”single-page-heading”]北朝鮮[/su_highlight]

ミサイルのアピール

先週金正恩委員長が、「史上最高の超強硬の対抗措置を検討」との声明を発表したほか、水爆実験を太平洋上で行う可能性を示唆しているなど、この地政学リスクが緩和した状況には見えません。
しかし言語解析型アルゴリズムの反応はあるとはいえ「実害がなければ大幅なパニックにはなりにくい」ととらえられていると考えられます。
 
 
 

[su_highlight background=”#f5f5f5″ color=”#051335″ class=”single-page-heading”]その他[/su_highlight]

・トルコリラの下落が鮮明になっています
・フィリピン株が最高値を更新しています。
・格付け会社による中国の格下げが起きています
・資源開発会社「ダナガズ」が事実上の債務減免を求めており、イスラム金融市場をゆすぶることとなっています。
 ・1日にカタルーニャ自治区独立を問う住民投票が行われます。
 

[su_highlight background=”#f5f5f5″ color=”#051335″ class=”single-page-heading”]ここで絶対に意識すべき歴史[/su_highlight]

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配信元: (C) Initial Members Club