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おさえておくべき今週の相場のポイント!5月7日配信分! by initial-members-club(イニシャルメンバーズクラブ)

/ IMC事務局

 

こんにちは!IMC情報配信部です!
本日から本格的に「令和」相場の開始となりますが、米中問題の懸念から、続落して始まることとなりました。
今週の相場のポイントを見ていきましょう。

アメリカ市場

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米中問題に関し、トランプ大統領が先週5日、「中国製品に対する関税引き上げを10日に実施する」と突如表明したことに加え、トランプ大統領に反発する中国が協議の中止を検討しているとも伝わったことで、6日には世界的な売りが広がりました。また、米通商代表部のライトハイザー氏、ムニューシン米国財務長官がこの関税の引き上げを10日午前0時1分に設定すると本日正式発表するとみられており、中国側の対応が注目されています。また、「この発言は交渉材料としての発言」という見方は依然として強く、楽観視する声も多く聞かれます。9~10日に予定されている中国との交渉において、合意するにしろ決裂するにしろ方向性が見えるようであり、大きな注目が集まると考えていいでしょう。

先週開催されたFOMCにおいて、パウエルFRB議長の「(物価な低迷には)一時的な要因が働いており、物価上昇は(目標とする)2%にいずれ戻っていく」という基本シナリオを示したことにより、利下げする可能性が低いと捉えられ、金利の上昇やドル高、株安につながったといえます。また前月の30日の「利下げや量的緩和はロケットのように上昇する力がある」と述べるなどのトランプ大統領のFRB批判発言に対し、「政治の考え方を議論しないし、金融政策決定の際に考慮しない」とパウエル議長は答えたものの、市場はトランプ大統領の発言を意識せざるを得ないといえるでしょう。

また、金融政策に影響を与える経済指標に関しては、4月末に発表されたGDP速報値は市場予想に対してプラスの着地となったほか、3日に発表された雇用統計は、好調の目安とされる20万人と、市場予想を大幅に上回ることとなりました。今週においては、9日21:30 貿易収支・生産者物価指数10日21:30 消費者物価指数などのほか、多く予定されているFRB関係者の発言が注目されます。ただ、先週の段階で、「利下げをしないことが悪材料」ととらえられた場面があったため、結果と相場の反応を慎重に見極めるようにしましょう。

ロシアゲート問題に関し、民主党のペロシ下院議長が、この問題の幕引きを阻止する発言をしました。この問題が悪化する可能性は低いとみられていますが、もし問題が拡大した場合は注意しましょう。

また、19年1~3月発表に関しては、アップルは1%安、マイクロソフトも下落となり、これまでアメリカ株の上昇をけん引してきた企業の鈍化が警戒されています。また、著名投資家ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイがアップル株に続き、アマゾン株も投資したという情報が回っています。

日本市場

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NT倍率(日経平均株価÷TOPIX)が13.7倍と、1992年並みの水準まで上昇しています。ここには、日経平均株価の影響力が大きい電気機械などの輸出関連銘柄が、数か月間の米中貿易摩擦の進展期待や円安の進行を背景に上昇したことが理由と考えられるため、今後の日経平均株価は、決算発表以上に

 

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