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おさえておくべき今週の相場のポイント!5月13日配信分!y Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

/ IMC事務局

こんにちは!IMC情報配信部です!
今週の相場のポイントを見ていきましょう。

アメリカ市場

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米中問題に関し、トランプ大統領が発言していた「10日からの追加関税」が実行されました。先週に開催された両国の閣僚貿易協議で合意に至らず、アメリカが2000億ドル分の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げ、中国もこれに対する構えを示している状態となっています。これに伴い世界経済の悪化が懸念され、VIX(恐怖指数)も節目となる20を上回る展開となりました。
さらに本日、制裁関税の対象を中国全輸入品に広げる「第4弾」の詳細が発表されます。また、・トランプ大統領の習近平氏との関係は良好で、今後も話し合いは続くとツイートした・ムニューシン財務長官が、「中国との話し合いは建設的だった」と発言したことから、決裂にまでは至っておらず、今後歩み寄りの可能性はあると考えられます。この両国の関税合戦は、両国にとっても様々なデメリットが伴うため、6月のG20までに合意に至るのではという声も多いほか、仮に交渉が決裂したところで、これ以上貿易摩擦が過激化する可能性は少ないとみられています。しかし、アメリカにとって関税引き上げによるGDPの影響は0.1~0.2%とみられているほか、トランプ大統領の発言からも、「長期戦に入ることは確実」とみていいでしょう。

FRB金融政策に関して、トランプ大統領の利下げ要求に加え、ペンス副大統領も「利下げを検討すべきだ」と加勢する形となっています。現在パウエル議長は利下げに対して肯定的とはいいがたいですが、今後米中摩擦で株価が崩れれば「FRBは利下げに転じる」という思惑が働きやすいでしょう。さらに、先週発表されたCPI(消費者物価指数)の伸びが市場予想を下回ったことも、この金融緩和の可能性を上昇されることとなったといえます。経済指標に関しては、15日 21:30 小売売上高15日 22:15 鉱工業生産16日 21:30 住宅着工件数・建設許可件数・フィラデルフィア連銀景況指数17日 23:00 ミシガン大学消費者信頼感指数や、FRB関係者の発言が多く予定されています。

10年国債の応札倍率が、2.17倍と、約10年ぶりの低水準を記録しました。

日本市場

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米中問題に伴い、日本の株価指数も軒並み下落することとなりました。円高への警戒も高まっているなかで、4連敗中となっている令和相場が、どこで下げ止まるかが注目されます。

また本日、内閣府が3月の景気動向指数の速報値を発表します。景気の現状を示す一致指数は前月より下がる見通しであり、この場合、指数に基づく機械的な景気判断は6年2カ月ぶりに「悪化」となります。今後は政府が5月中にまとめる月例経済報告で、以下の点が焦点になります。

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