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おさえておくべき今週の相場のポイント!3月25日配信分by Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

/ IMC事務局

 

アメリカ市場

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先週末のNYダウは、1月3日の660ドル安に次ぐ今年2番目の下げ幅を記録する大幅反落となりました。この下げの要因の1つとして、約11年半ぶりに長期金利が3か月金利を下回る「逆イールド」と言われる現象が発生したことがあげられます。この逆イールド現象は、過去の事例では不況の兆と言われており、投資家心理を悪化させたと考えられます。

先週行われたFOMCでは、FRBメンバーによる今年の利上げ見通し回数が0回に下方修正されました。なお、今回の発表内容のポイントは政策金利は維持したほか、利上げの停止を示す文面も維持した・声明文で経済活動や個人消費、設備投資、景気に関する現状認識を下方修正した・政策金利見通し(中央値)が、今年2回から0回の利上げなしに下方改定した・来年以降の2020年(1回)、2021円(0回)、長期水準2.75%は変わらなかったバランスシート正常化について、5月よりアメリカ国債の残高削減ペースを鈍化させること、9月の縮小停止を表明したなどがあげられます。なおこれらの発表内容がハト派と受け止められ、ドル円相場は一時110円台前半まで円高が進行することとなりました。過去を振り返ると、利上げ終了後に景気後退局面を迎え金利低下・株安が進んでいることがよくあるため、市場は景気動向により神経質となる可能性があると考えられます。金融政策に影響を与える経済指標に関しては、26日 21:30 住宅着工件数・建設許可件数26日 23:00 消費者信頼感指数27日 21:30 貿易収支・第4四半期経常収支28日 21:30 第4四半期GDP28日 23:00 中古住宅販売件数などのほか、FRB関係者の発言に注意しましょう。

また、米中問題に関しては、今週末から北京で両国閣僚級の協議が開かれるほか、4月にはワシントンでも同協議が予定されています。しかし、先週のトランプ大統領の「合意後も追加関税を取り下げない」という発言からも、最悪協議がまとまらないリスクもくすぶっているといえるでしょう。

 

日本市場

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海外の要因を中心のほか、ドル高に伴う円高の進行も影響し、日本株の下落が進行しています。日本の上場企業の多くが想定為替レートとしている108円台よりは円安となっているものの、この水準を割り込んできた場合、業績に与えるダメージが大きくなるため、さらなる悪影響となってくるといえます。

日本銀行金融政策に関しては、FRB、ECBと各国の中央銀行の政策に変化があるなか、日銀も追加緩和を期待する声も上がっていますが、 …

 

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