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おさえておくべき今週の相場のポイント!2月19日配信分by Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

/ IMC事務局
当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、2月19日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

アメリカ市場

1月下旬に26626ドルの史上最高値を付けたあとに、12%以上急反落したNYダウは、再度25000ドルに再上昇したほか、小さい値幅ながらも6日連続高となるなど、回復傾向にあるといえます。
さらに、恐怖指数ともいわれ、投資家の心理状況を示す「VIX」も低下傾向が続いています。
しかし、再度株高の流れに戻ったような状態には見えますが、
先週になっても「金利が上昇基調が続いている」ことは押さえておきましょう。
ここ10年間で、アメリカを除く世界中の企業による「ドル建ての借金」は、2倍以上に増加しています。
もしこのままドル高が進行した場合、
⇒アメリカの金利が上昇
⇒金利上昇分の実質ドル建て金額が増加
することになり、「財務面の想定外の負担が大きくなる企業が出てくる」お考えることができます。
 
 
 
 
FRB金融政策に関しては、22日4時に1月のFOMC議事録が発表されます。
これがタカ派の内容であれば、もう一段金利が上昇する可能性もあります。
 
 
経済指標に関しては、先週14日のCPI市場予想を上回った際に、
⇒アメリカ金利上昇
⇒アメリカ株下落
⇒リスクオフによる円高
となりました。
今週は、中古住宅販売件数(22日0時)などが重要と考えられ、
より市場予想と結果のかい離、その後の相場の反応は見極める必要があります。
 
 
 
また、トランプ大統領に関し、「ロシアゲート」問題に関して捜査を続けているモラー特別検察官が、複数のロシア人とロシア企業を起訴したことが明らかになっているなど、トランプ大統領の進退問題に影響する可能性があります。
ほかにも、トランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムに関し、輸入制限案の検討に入りました。安全保障上を理由にしているものの、明らかに対象は中国といえます。
また、「安全保障を理由とした」を危険視する意見が多く、ほかの国がまねした場合、貿易の秩序を大きく壊す可能性があり、「世界中を巻き込んだ貿易戦争」に発展する可能性はあります。
 
 
また、本日はプレンデントデーにより、NY市場は休場のため、取引量が下落する可能性は高いです。

日本市場

本日の日経平均株価は、トヨタや三菱UFJ、ファナックなどの主力株が総じて挙げているなど、続伸して始まっています。
なお、日経平均株価は1月の高値から13%の下落となりましたが、アメリカ株などと比較し、日本株は…
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