おさえておくべき今週の相場のポイント！
当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、1月9日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。
アメリカ市場
ここには、昨年末に利益確定売りが出ているとみられていた、
FANG銘柄に再度資金流入の傾向が見られていることも1つの要因と言えます。
また、先週末に発表された雇用統計は、非農業部門失業者数が、市場予想を大幅に下回ったものの、平均受注の伸びなどから、今年の利上げペースの予想を変更させるような結果とはなりませんでした。
昨年、アメリカの長期金利は、横ばいで推移したといえます。
2017年は3回の追加利上げ（3月・6月・12月）をしたほか、9月にはバランスシートの縮小に着手するなど、金融政策を着々と進めているFRBですが、
金利に関しては、今後も経済指標の結果をみる流れは継続すると考えられるでしょう。
もちろん、トランプ大統領の動きには、今年1年も注目する必要があります。
日本市場
ちなみに日経平均株価は、「6年連続陽線」となっています
歴史を見てみると、1978年～89年にかけて、12年連続陽線となったこともあり、1991年以来の25000円回復を含め「戌笑う」となる可能性はあるものの、1月効果の1つでもある、「リターンリバーサル（今までと逆行した動き）」となる場合に注意するようにしましょう。
また、2017年の投資主体別売買動向を見ると、
個人投資家は5兆を超える大量の売り越しであり、
2016年よりもさらに売越金額が増えています。
ちなみに、海外投資家は、約7500億円の買越ではありますが、
2016年は3兆を超える大幅な売り越しだったことを考慮すると、
「海外投資家は少し買いに持ち直した」程度でしょう。
公的年金などの信託銀行、自社株買いを中心とする事業法人は、
双方ともに買い越しではあるものの、2016年に比べると、明らかに買い越し量が下落しています。
この2年間の投資主体の変化を、
・各市場参加者が、まだ日本株への買い余力を大量に残している
・各市場参加者は、実は徐々に日本株への投資割合を減らしている
双方の視点から、今年の日本市場を考える必要があるでしょう。
欧州市場
ECBの金融緩和の縮小において、昨年10月の理事会で決定された通り、
今年から資産購入額を300億ユーロと半額にしたうえで、期間を9月まで延長を実行しています。
なお、伸び悩んでいるドルに対し、ユーロは金利の先高感が目立っているため、
今後のECB理事会議事要旨などによる為替の変動の可能性は押さえておく必要があります。
ブレグジットに関しては、今後イギリスはEU離脱に関して、約750もの条約や協定を、短い期間で結び直さなければなりません。
この問題は今年の1つのリスク要因として継続すると考えていいでしょう。
また、7日から始まったドイツの連立交渉関連の情報には注目しましょう。
北朝鮮
オリンピック関連のニュース、米韓合同軍事演習の延期などから
「少なくとも平昌オリンピックが終わるまでは、北朝鮮がミサイル発射などの挑発行為を行う可能性は低い」といえるでしょう。
もちろん、発射する可能性もあり、本日の南北会談を含め、「実害が出る可能性」に注意する必要があります。
その他
・CES：国際家電見本市（9日～12日）
・アメリカの利上げが市場予想以上のペースで進んだ場合、「テーパータントラム」を発生させる可能性も残していますが、各新興国は、外貨準備金を積み立てており、為替変動に対する備えはしているというのがセオリーと言われています。
・中国関連の情報には注意しましょう。
・中東の地政学リスクに注意しましょう。
早稲田大学が、海外未公開株を含む、リスクの高い金融商品での資産運用を拡大すると発表しました。
海外の運用会社に運用を委託し、まずは未公開株、さらにはインフラや不動産にも順次投資先を広げ、積極的に利益を狙う方針といえます。
もともと早稲田大学を含む私立大学は、元本割れの可能性のある資産運用に消極的であり、いわば「ローリスク・ローリターン」の債権などを中心とする運用が中心でした。
この日本を代表する私立大学の1つである早稲田大学の
「投資でリスクを取り、多くの利益を上げる」という方針転換は、ほかの大学を牽引することになるのでしょうか。
日本の投資活動の活性化にもつながるかもしれません。
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