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おさえておくべき今週の相場のポイント!12月3日配信分

/ IMC事務局

 

 

こんにちは!IMC情報配信部です!
今週の相場のポイントを見ていきましょう。

アメリカ市場

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アメリカ株は先週、週末こそ薄商いで買いが控えられ反落したものの、連日過去最高値を更新する流れとなりました。
市場の大きな注目を集めているのは、アメリカによる12月15日に中国への追加関税発動期限を前に、米中が何かしらの合意に至るか否かです。11月27日に中国が断固反対を表明していた「香港人権・民主主義法案(香港での人権尊重などを支援法律)」にトランプ大統領が署名したことで法案が成立しました。このことで、米中の交渉への先行き不透明感が意識されたといえます。さらに、・中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙「環球時報」の胡錫進編集長がツイッターで、中国が香港の反政府デモを支援する米国の法案を起草した人物を中国本土および香港・マカオへの入国を禁止するリストに載せることを検討していると報道・アメリカ政府が中国通信機器大手「華為技術」への販売制限を強化する可能性があると報道などと、両国の関係を懸念される材料が相次いでいます。ただし、「交渉が決裂するような過激な発言はまだ出ていない」こともポイントです。現在のところ関税発動については何も決まっていないものの、両国が最終的に何かしらの合意に至る可能性が高いととらえている市場参加者もいることはおさえておきましょう。

また先週、年末商戦の幕開けとなる感謝祭明けの「ブラックフライデー」において、店舗集客が例年よりも少なかったことが判明しました。ブラックフライデーでの消費が芳しくなければ、サイバーマンデー、グリーンマンデー、スーパーサタデーと続くクリスマス商戦での個人消費も振るわないとされており、小売株が売られる展開がありました。
12月4日にトランプ米大統領の弾劾調査の公聴会が予定されています。

経済指標

3日  0:00 ISM製造業景況指数
4日 22:15 ADP雇用統計
5日  0:00 ISM非製造業景況指数
5日 22:30 貿易収支
6日  0:00 耐久財受注
6日 22:30 雇用統計
7日  0:00 ミシガン大学消費者信頼感指数

 

日本市場

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10月1週から11月半ばまで、1.5兆円にも及ぶの海外投資家の買入れが入ったことで、日本市場は大幅な上昇となりました。個人投資家を中心に中小型株の物色が活発となったことで

 

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