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おさえておくべき今週の相場のポイント!1月15日配信分 by イニシャルメンバーズクラブ

/ IMC事務局
当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、1月15日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

アメリカ市場

 

先週末12日も、NYダウ、S&P、ナスダックは大幅高で史上最高値を更新するなど、上昇の流れを継続しています。

ここには、昨年末に採択された税制改革により、さらに企業業績が上昇するという期待が作用していると考えられるでしょう。
実際、銀行大手のJPモルガン、資産運用大手のブラックロックが発表した決算は市場予想を上回っています。
今週もシティグループ、ゴールドマンサックス、IBM、モルガンスタンレー、アメックスなどの決算が予定されています。
トランプ大統領の税制改革
 
『選挙で大事なのは経済だ。そんなこともわからないのか』というビルクリントン氏がJブッシュに伝えたような名言を考慮すれば、トランプ大統領は株高により評価を集めているといえます。
しかし現状、11月の中間選挙で苦戦必至するといわれており、今後もトランプ大統領の動きには注目する必要があります。
 
 
経済指標では、鉱工業生産、住宅着工件数、ミシガン大学消費者信頼感指数などが重要かといえます。
結果によっては、FRB金融政策に影響を与えることとなるでしょう。
 
 
※本日米国市場休場
 
 

日本市場

 

先週1月9日に、日本銀行が国債の買い入れ金額の減額を実施しました。
これが海外投資家を中心に、
「日銀が現在行っている量的緩和の規模を縮小するという予想が出てきた」ことから、日本の金利が上昇、これに伴い円高が進行することとなりました。
 
 
この買い入れ減額のすぐあとに日銀が
「日々の公開市場操作に政策的な意味はない」と火消しのような表明から、
「日銀はこうなるとは考えていなかった」と言えるでしょう。
ここには、昨年の「黒田総裁のリバーサルレート発言」、「日銀議事要旨」などで、
日銀が現行の金融政策の変更を示唆するような内容が連続して出てきていることが、市場に意識されているといえます。
本日15日に、減額された超長期国債の買い入れが予定されており、買い入れ金額によっては、再度長期金利が変動する可能性があり、もし長期金利が急騰する場合、2017年7月以来となる、4度目の指値オペとなる可能性があります。
 
 
14日、日本政府は、日欧EPAの早期の署名・発行に向けて協力することを確認しました。
 
 
携帯事業会社を東証一部に上場させる方針と伝わった、日経平均株価の値がさ株である、ソフトバンクに買いが集まっている状況も発生しています。
 
 
 
 
 

 

欧州市場

12月のECB理事会議事要旨において、
「2018年の早い段階で、フォワードガイダンスを徐々に変更する可能性」が示唆されました。つまり、現段階で想定されている金融緩和の縮小の終了時期を変更することを示唆しており、「タカ派」ととらえられたといえます。
ECBの金融政策には、今後も継続して注目しましょう。
 
 
さらに、ドイツはまだ政治空白の状態が継続しており、連立交渉が不調に終わってしまえば、再選挙になってしまいます。
3月に予定されているイタリア選挙では、「5つ星運動」が第一党となる公算が大きいものの、政権獲得は難しいとみられています。
ほかにも、カタルーニャ独立問題、欧州移民問題などもあるなかで、ブレクジット関連の交渉を進ませない状態となっているなど、欧州政治不安の影は続くと考えられるでしょう。
 
 
 
 

その他備考

・中国政府が「元高を抑制しようしている」という情報のほか、アメリカ国債の購入の減額、停止を検討しているとの報道がありましたが、中国当局が偽ニュースと否定しています。
・トルコが市場6度目となる非常事態宣言を延長しました
・米国のNAFTA離脱可能性により、メキシコなどが株安となっています。
・NY金先物は3日続伸し、昨年9月11日以来の高値で取引を終了しています。
・北朝鮮が本日の南北協議で、平昌オリンピックを不参加とする可能性も示唆しており、状況によっては再度軍事行動、地政学リスク上昇となることも考えられます。
 
 
 

 
トランプ政権の支持率は低迷しているとはいえど、「アメリカ第一主義」は一定以上の評価は受けており、40%台を維持しています。
依然として、メディアによる「トランプ叩き」は激しいものの、アメリカ人は日本人と違い、そこまでメディアの影響は受けにくいです。
ロシアゲートなどの懸念は消えてはいないものの…
 省略
 

 
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配信元: (C) Initial Members Club