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おさえておくべき今週の相場のポイント!《9月3日配信分》By Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

/ IMC事務局
当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、9月3日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

アメリカ市場

・米国とメキシコでNAFTA(北米自由貿易協定)再交渉が合意したこと
・各国のアナリスト、ストラテジストが、相次いで米国に対する強気な見方を示したこと
時価総額1位2位のアップル、アマゾンが続伸していること
などから、ナスダックやS&Pが連続で史上最高値を更新することとなっています。
 
ただ「さらによくするための会議であった」と発表されたことから交渉継続の期待がでてはいるものの、
NAFTAのアメリカとカナダの再交渉は期限までに合意に至らなかったほか、
保護主義」といったトランプ大統領の通商政策をめぐる言動には注意する必要があります。
 
特に注意が必要なのは、「米中の貿易戦争」であり、
「アメリカの中国からの輸入品、2000億ドル相当に対する追加関税措置」への意見公募期間が終了します。
これに関しトランプ大統領は、「関税措置が今週末から発動される可能性を示唆」しています。

さらに、自動車輸入制限に対する米国商務省からの調査報告書が9月に提出されると、大統領は関税適用を命令することも可能です。
 
現在アメリカと中国が互いに変えている関税は、あくまで牽制的な意味合いが強く、「そこまで実際の経済には影響を与えるわけではない」と考えられていました。
しかし、今回協議されている2000億ドルの追加関税は、
実際経済に大きな悪影響を与える可能性が高く、相場に大きな影響を与える可能性を秘めています。
 
 
FRB金融政策に関して、先週末にパウエル議長が
「物価上昇率が2%を超えて加速するリスクは見られない」と発言したことは、長期的な利上げのペースに影響を与える可能性があります。
 
 
金融政策に影響を与える経済指標に関しては、
概ね市場予想を上回るものが多かったなかで、
7月以降徐々に下落するものも出てきてしまっている状態です。
今月以降、「経済指標の下振れが、一時的なものなのか、これからの景気の後退の始まりなのか」を判断する重要な時期といえます。
4日23:00 ISM製造業景況指数
5日21:30 貿易収支
6日21:15 ADP雇用統計
6日21:30 新規失業保険件数
6日23:00  非製造業ISM指数
7日21:30 雇用統計
などが重要といえるでしょう。
 
 
なお、9月3日(月)はレーバーデーによる休場のため、参加者の減少が予想されるため、閑散相場や仕掛け売買に注意しましょう。
明日以降には、夏休みを取っていた投資家が多く帰ってくると考えられ、
大きな流れが出ることになるのか、注目してみていきましょう。

日本市場

2018年以降、海外投資家の日本株の売り越し基調が続いており、
アベノミクス以降日本株に流入した累計金額は、2017年の8兆円から、…
 

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