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おさえておくべき今週の相場のポイント!《9月20日配信分》by Inisial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

/ IMC事務局
当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、9月18日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

アメリカ市場

貿易戦争問題に関し、トランプ大統領が、
「中国に対する2000億ドルの追加関税を24日より発動する」と発表しました。家具や家電などにも関税がかかり、「中国からの輸入の約半分に関税をかける」こととなります。中国の報復関税に対する報復といえ、企業活動や全体に悪影響を与える可能性が高いといえるでしょう。
また、アメリカが中国に通商協議の再開を働きかけているという報道もあるものの、今回の発表による、中国が今月内に行われる貿易協議を拒否することも想定されます。
さらにトランプ大統領は、「全ての中国商品を対象に関税を課す可能性」にも言及しており、より「糸口が見えない問題が長期化するシナリオが濃厚となった」といえるでしょう。
FRB金融政策に関しては、先日発表された8月雇用統計のように
「経済全体がもう一段の上昇となるかどうか」が注目されます。
今週特に重要なのは、
19日21:30 住宅着工件数・建設許可件数
20日21:30 新規失業保険申請件数
20日23:00 中古住宅販売件数
などでしょう。
なお、この経済指標によって、「アメリカ10年国債利回りが安定的に3%台となる」ことはあり得るほか、利上げペースの判断と同時に、株式から債券への資金シフトが起こる可能性に注意しましょう。
また、大型ハリケーン「フローレンス」は、熱帯低気圧に変わったものの、今後も飲料用水道水汚染といった、経済に悪影響もゼロではありません。
また、2005年ハリケーン「カトリーナ」の対応での失策が、ブッシュ大統領の支持率急落につながったこともあるなど、「災害対策は政権の評価に大きく影響する」ということもおさえておきましょう。

日本市場

日経平均株価は、昨年の9月8日に安値を付けて上昇したように、
今年も9月7日に安値を付けた後の上昇となっており…
 

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