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おさえておくべき今週の相場のポイント!《8月26日配信分》by Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

/ IMC事務局

 

 

こんにちは!IMC情報配信部です!
今週の相場のポイントを見ていきましょう。

アメリカ市場

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先週末のNY市場では、米中の対立が意識されNYダウ前日比745ドル安となるなど、大幅な下落となりました。
アメリカの「第4弾」となる中国への制裁関税対して、中国が自動車や農産物など750億ドル分のアメリカ製品に追加関税を課す報復措置を発表しました。これに対しトランプ大統領がTwitterで激しく非難、すぐに対抗措置をとることを明言するとともに、アメリカ企業に中国から撤退するよう求めるなど、状況はより泥沼化することが懸念され、大きく株価を下げることとなりました。しかし、この貿易問題は今に始まったわけではないということはおさえておきましょう。

またリセッションの前兆」ともいわれる逆イールド現象が、先々週の3か月・10年物国債に加え、先週2年・10年物国債間でも発生しました。しかし過去に景気後退に陥った際に発生した逆イールドは、短期金利の上昇によって発生しましたが、今回はアメリカ国債の需要が高まったことによる長期金利の低下により発生しました。そのため、「今回の逆イールドはリセッションを意味していないのでは」とも言われています。

また、FRB金融政策に関しては、先週21日に発表されたFOMC議事録(7月30日、31日)において、7月に利下げを決定した理由として、「成長減速」「リスク管理」「低インフレの3つが明記されていることが分かりました。ほか、景気サイクル半ばの調整と大半のメンバーが判断しているほか、数人は金利据え置きを主張しているなど、タカ派の主張も目立ちました。しかし、2名のメンバーが50ポイントの利下げの必要性を主張していたほか、市場予想で9月の利下げが確実視されていることからも、大きな変動とはなりませんでした。また、注目されていたジャクソンホール会合後の講演でパウエル議長が「直近の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると表明したことは、「9月に利下げの可能性はある」と受け止められたものの行うとは明言しなかったことなどから、トランプ大統領がパウエルを非難する形となりました。FRBの金融政策に関し、市場がFRBの金利をどう想定しているかを見ることができる「FED Watch Tool」では、次のFOMCにおいて、0.25%の追加利下げが約80%0.50%の追加利下げが約20%と、「市場は9月での追加利下げがほぼ織り込まれていることになっています。
金融政策に影響を与える経済指標では26日 21:30 耐久財受注27日 23:00 消費者信頼感指数29日 21:30 四半期GDP29日 21:30 四半期GDP個人消費29日 23:00 住宅販売保留件数30日 21:30 個人消費支出30日 23:00 ミシガン大学消費者信頼感指数などが重要です。

 

 

日本市場

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為替相場において、円が上昇し、一時104.61と1月3日以来約7か月半ぶりの高値を付けました。輸出企業の比重が高い日本株は、進行している円高悪材料といえるほか、米中貿易摩擦やブレクジット、FRBの利下げによる日米金利差の縮小など、「今後も円高がとなりえる材料が多くある」ことが懸念材料と言えます。さらに…

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