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おさえておくべき今週の相場のポイント!《7月30日配信分》by Initial Members Club

/ IMC事務局
当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、7月30日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

アメリカ市場

先週の米欧首脳会談において「工業品の関税の撤廃を目指す貿易交渉の開始」が合意されました。
自動車への追加関税に関しては明確な合意には達していないものの、
「貿易戦争回避に向けて協議が始まった」こと自体は評価できるといえるでしょう。
トランプ大統領が「交渉中に合意の精神に反したことはしない」としていることからも、今後多少アメリカの保護主義による通称政策への警戒は和らぐのではと考えられます。
もちろん、今までの傾向からも、いつトランプ大統領がSNSなどで再度リスクを高めるような発言をするかわからないため、警戒は必要です。
 
 
また、7月31日~8月1日(発表日本時間2日午前3時)にはFOMC(連邦公開市場委員会)が開催されます。
ここで金融政策を変更することは考えにくいですが、
・今年の追加利上げは9月、12月の2回でほぼ確実なのか
・来年の利上げペースはどうなるか
などを、パウエルFRB議長の発言などを中心に読み解いていくことになるでしょう。
 
 
金融政策に影響を与える経済指標に関しては、
先週発表された米4~6月GDPにおいて、伸びが加速するだけでなく、
4年ぶりの高水準となったことから、アメリカ経済の強さが示唆されています。
今週では、
30日23時 中古住宅販売件数
31日21時30分 PCEデフレーター
31日23時 消費者信頼感指数
1日21時15分 ADP雇用統計
1日23時 ISM製造業景況指数
3日21時30分 雇用統計
などが重要です。
特に注目される雇用統計では、失業率の低下など、比較的好材料が予想されています。
 
 
ほかにも、アメリカ10年国債利回りが3%前後であることや、
アメリカ企業決算が良好な結果であることは、
双方とも相場を動かす可能性があるものの、
織り込み済みであることも考慮しつつ、分析する必要があるでしょう。

日本市場

今週の日銀金融政策決定会合にはかなりの注目が集まります。
結果や相場の反応によっては…

 

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