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おさえておくべき今週の相場のポイント!《7月17日配信分》by Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

/ IMC事務局
当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、7月17日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

アメリカ市場

「米中貿易摩擦」がさらに拡大する流れとなっています。

先々週の7月6日に、中国製品500億ドルのうち340億ドル部分に25%の追加関税を実施したほか、先週10日に具体案とともに規模を拡大することを発表しています。
これに対し、中国は相変わらず「即座にやり返すことを表明する」という報復合戦となっています。
 
この関係性の悪化の懸念により、先週頭に株価は大きく下落したものの、
・輸入関税の引き上げによる影響は、全企業の業績に関わるほどではなく、影響は一部に留まる可能性が高い。
・中国は追加制裁の報復関税を行う姿勢は表明しているものの、具体的な内容とは言えない内容である。
・両国ともに「交渉する姿勢がある」ことを示している。
ことなどから、下落した株価は大きく戻すこととなりました。
 
 
 
FRB金融政策に関しては、13日に発表された「金融政策報告書」において、
保護主義といったリスクを懸念する必要はあるものの、
「段階的に利上げが正当化される」と表明されました。
今後も「利上げのペース」に注目が集まることとなり、
本日17日と18日のパウエル議長の議会証言で、今後の材料が出てくるかが注目されるでしょう。
 
 
金融政策に影響を与える経済指標に関しては、
17日(火) 22:15 鉱工業生産
18日(水) 21:30 住宅着工件数・建設許可件数
19日(木) 03:00 ベージュブック
19日(木) 21:30 新規失業保険申請件数
などが注目です。
 
 
 
また、先週末から、アメリカ主要企業の4~6月決算発表が本格化しており、
今週では、
ジョンソン&ジョンソン、ゴールドマン・サックス、ユナイテッドヘルス、モルガン・スタンレー、IBM、アメックス、マイクロソフト、GEなどの発表が予定されています。
昨年末に決まった「税制改革」の影響により、
多くの企業が好決算を発表するのではと言われています。
しかし、貿易摩擦が与える影響の影響により、
業績の見通しの下方修正がされる可能性などには注意しなければなりません。
 
また、アメリカ国債先物の売りポジションが過去最大の枚数が過去最大規模となっています。
これは、米中の貿易摩擦が大きくなっているなか、国債利回りが低下し、逆張り的な売りをヘッジファンドなどが積み上げて来ていると考えるのがセオリーでしょう。

日本市場

先週109~111円で長らく推移してきたドル円相場が、
112円台へと円安方向に突き抜けました。
 
日銀短観で大企業の想定為替レートが107円台であることを考慮すると、

 

 

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