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おさえておくべき今週の相場のポイント!《4月9日配信分》By Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

/ IMC事務局



 

アメリカ市場

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NYダウは、昨年10月3日の史上最高値26828ドルに向け、現在26424ドルとあとわずかに迫っています。先立って、フィラデルフィア半導体指数は直近4月3日に史上最高値を上回ることとなりました。ただ、根本的に現在金融市場にくすぶっているリスクが改善されたわけではないほか、高値警戒感も意識される可能性があることは押さえておきましょう。

警戒されている「米中貿易戦争」問題に関し、先週トランプ大統領と中国副首相が会談したことで、進展の期待が高まり、株価の上昇材料となりました。ただ、トランプ大統領は米中貿易協議が長引く可能性を否定しなかったことから、4月中の決着は難しいという見方もできます。

FRB金融政策に関しては、11日3時にFOMC議事録が公開されるほか、クラリダ副議長、クオールズ副議長などの関係者の発言が相次ぎます。
また、トランプ大統領が「FRBは利下げをすべき」と主張し始めました。引き締めの反対から、金融緩和を主張することとなっています。なお、大統領には金融政策の決定権はありません。ただ、これまでの経緯からも、市場は大統領の発言を無視することはできないといえるでしょう。

金融政策に影響を与える経済指標に関しては、先週発表されたISM製造業景況指数は小幅上昇にとどまりました。注目されていた雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月の3万3千人増、市場予想の17万人増も大きく上回り、19万6千人増となったほか、失業率も3.8%と低水準を維持しました。しかし、FRBが物価上昇の先行指標として注目している平均時給は、前年同月比3.2%と前月よりも伸びが鈍化したことで、「金融引締にはまだFRBは動かない」と市場に判断されたといえるでしょう。今週では、10日:21:30 消費者物価指数11日:21:30 生産者物価指数12日:23:00 ミシガン大消費者信頼感指数などが重要と言えます。金融政策に株価がどう反応するかは、マクロ的な観点と市場の売買ポジションに左右され、上昇にも下落にも考えられるため、慎重に結果と相場の反応を見極めるようにしましょう。

なお、米国では来週から、1~3月の決算発表が本格的に始まります。今週では、JPモルガン、ウェルスファーゴなどが控えています。

 

日本市場

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先週発表された日銀短観において、中国経済やIT需要の低迷を受け、業況判断が大幅に悪化することとなりました。また、非製造業においては、根強いインバウンド需要などが押し上げるものの、人手不足や原油価格の反発により悪化することとなっています。今後高い確率で発生するといえる、「中国経済の減速」や「IT需要の減速」、「人手不足の深刻化」は、…

 

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