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おさえておくべき今週の相場のポイント!《4月23日配信分》By  Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

/ IMC事務局



 

アメリカ市場

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NY市場は、史上最高値を目指す展開となっています。同時に高値警戒感が意識される可能性はおさえておきましょう。

またFRBの金融政策に関して、トランプ大統領は、「株価や成長率が上がっていないことは、FRBの責任」という再度利上げを批判する旨の発言をしています。ECBのドラギ総裁は、「ほかの国、とりわけ世界で最も重要な国における、中央銀行の独立性を心配しているのは確かだ」と発言し、中央銀行の政策が政治的に中立的な判断であることを市場に再確認させようとしていますが、現在のFRBの政策変更の流れから、「トランプの発言を無視できない」のは間違いありません。ドラギ総裁は任期満了まで半年をきったなか、自らの危機感を共有したかったのかもしれません。
なお、金融政策に影響を与える経済指標に関しては、小売売上高、コア小売はいずれも市場予想を大きく上回りました。先月まで不調だった自動車や食品などが持ち直すなど、総じて良好な結果となっています。今後、所得の改善や消費者マインドの持ち直しを背景に、小売の底堅さは維持すると予想されています。今週では、22日23:00 中古住宅販売件数23日23:00 新築住宅販売件数25日21:30 耐久財受注26日21:30 第1四半期GDP26日23:00 ミシガン大学消費者信頼感指数なお、来週の10連休中にFOMC、ISM製造業景況指数、雇用統計が行われるほか、日本市場休場中にアルファベット(グーグル)、フェイスブック、アップルといった大手企業の決算発表も相次ぎます。
ロシアゲート問題に関しては、18日バー司法長官が「ロシアとの共謀を示す証拠はなかった」とは発言したことは、安心材料と言えます。野党やメディアの追及は続くでしょうが、取り急ぎリスクは軽減されたことになるでしょう。

 

日本市場

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先週に開催された日米貿易交渉第1回会合では、為替条項の問題があげられることはなかったことにより、円安地合いとなっています。ただ、ムニューシン財務長官は日米貿易協定交渉に為替条項が含まれると明言しているため、今後の交渉で議題となる可能性があるため、注意が必要です。市場では …

 

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