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おさえておくべき今週の相場のポイント!《11月13日配信分》by Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

/ IMC事務局

当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、11月13日配信内容の一部を転用したものです。

アメリカ市場

昨年のトランプ大統領の就任決定から、1年間が経過しました。
トランプ大統領就任決定後の米国の大きな上昇の要因となっていた「税制改革」に関し、下院共和党が法案を発表し、今週に採決を行う予定です。
しかし、上院では2019年に減税の先送りを考えているなど、
「上院と下院に、法案の違いが大きい」ことから、決着の道筋はまだ見えていません。
企業の決算発表も、中央銀行のイベントも終了した現在、一層この問題への注目が集まりやすくなるでしょう。
 
 
また、市場の一つの不安材料となっていた、
FRB議長人事」に関して、
ハト派と言われるパウエルFRB理事に決定したことは、
現在のイエレンFRB議長の金融政策を維持するのではという安心感につながっています。
 
 
先週ダドリーNY連銀総裁の退任が決定的になりました。
この報道が、パウエル氏の就任と関係がある可能性は低いものの、
NY連銀総裁は歴史の慣例的にFOMC副議長を務めているなど、非常に重要なポストとなっています。
現在、サイモン・ポッター氏を筆頭に、十数名の候補者が上がっています。
 
 
経済指標では、先週雇用統計において、非農業部門雇用統計が大きく増加し、失業率が一段と低下するなど、堅調な結果が連続しています。
今週は、小売売上高や生産者物価指数、消費者物価指数といった物価関連指標が控えています。
 
 
 

日本市場

近年の日本株の上昇は、「個人投資家の売りを、海外投資家の買いが大きく上回ることによって発生しています。
すさまじい額の買いが、ここ1か月で入っていると考えていいでしょう。
 
しかし、投資部門別売買動向によると、「若干その海外投資家の買い越し額が減少していること」を押さえておく必要があります。
株価の上昇が永遠に続くわけではないため、いつかは調整、または下落トレンドの転換となります。
 
また、9月の経常収支では、4か月ぶりに黒字幅が縮小したものの、20兆を超える高水準を維持しています。
 
 
 

欧州市場

先週発表された、9月のユーロ圏小売数量から考えると、夏場の小売の基調はこれまでの想定よりも強かったと考えられます。
10月のイングランド銀行の発表では、英国企業の投資意欲、雇用統計が持ち直していることが確認されるなか、ブレクジット関連の情報には注意しましょう。
さらに、カタルーニャ問題に関しても、アンテナを張る必要があります。
 
 
 
 
 

その他

・サウジアラビアでの数十人規模で王族・閣僚が拘束されるなど、地政学リスクが上昇中です。
OPECの原油協調減産とは
さらに、クウェート、UAE、カタールと湾岸諸国の株価は軒並み下落しています。
・中国の指標に注意しましょう
・北朝鮮の動きには、念のため注意が必要です。
 
 
 
 
 
アメリカを除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加国11か国が、
新協定「TPP11」の内容が発表しました
関税などの見直しにより、恩恵が期待される自動車や食料品に買いが入っていると考えられます。
しかし、現在の日本自動車業界に起きている現象は、簡単に解決するとは考えにくいです。
 
仮に自動車関連企業に投資するとすれば、自動車業界に何が起こっているのか、その各企業に何があるのかと同時に、日本市場全体がどんな状況にあるのかを考えておく必要があります。
 
しかし、「木を見て森を見ず」となってしまっては、売却益を得ることができる可能性は低いです。
日経平均株価を分析するという、日本市場という大きな「森」を見ることは、
様々な銘柄に投資するための、大事な基礎につながってくるのです。
 

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配信元: (C) Initial Members Club