アメリカ市場

先週のNYダウは3週間連続の下落となりました。
市場の大きな注目を集めている米中貿易問題に関し、10月10日（木）から2日間、中国の劉鶴副首相がワシントンを訪れ、USTR（アメリカ通商代表部）のライトハイザー代表、ムニューシン財務長官と米中閣僚級協議が開催されます。10月15日に2500億ドル、12月15日に第4弾の追加関税が発動する見込みとなっているなか、これを前に両国が妥協点を見つけることができるかが焦点となります。米国国家経済会議のクドロー委員長が「ポジティブ・サプライズが起こる可能性がある」と発言しているなど、緊張緩和への期待が多い反面、米中両国の覇権争いの序の口に過ぎないという意見もありますが、この協議の結果は大きな注目を集めるでしょう。トランプ大統領は来年の大統領選を控えているなか、これ以上の中国との貿易摩擦による景気悪化を望まないのではとも言われていますが、「トランプ米大統領が求める幅広い通商協定に合意することに一段と消極的な姿勢を示している」とう報道もあります。結果と相場の動きをしっかりと見極めるようにしましょう。

株価の前年比上昇率との連動性が高いといわれているISM製造業指数が、47.8と市場予想を下回るだけでなく、2009年以来の低水準となり、市場に大きなインパクトを与えました。今後プラス圏を維持するためには、節目ともいわれる50を取り戻す必要があります。加えて雇用統計においては、景気動向を敏感に映す非農業部門就業者数が前月から減少に転じたほか、平均時給も2.9％と約1年ぶりに3％台を割り込みました。しかし、急落した製造業は、アメリカのGDPの1割程度であり、残り9割のサービス行は堅調さを維持しています。短期筋の売りが押し下げたに過ぎないという見方が強く、一時21ポイントまで上昇していたVIXも、17ポイントと通常時に戻っています。雇用に関しては貿易戦争が雇用を下押ししているとみることができ、10月29日～30日で3会合連続の利下げを決断する可能性が出てきており、Fed Watch toolでは市場参加者の8割以上が追加利下げを予想しているようです。

◆重要経済指標

 

8日　 21：30　PPI8日　 26：50　パウエルFRB議長発言9日　 23：30　パウエルFRB議長発言9日　 27：00　FOMC議事録10日　21：30　消費者物価指数11日　23：00　ミシガン大学消費者信頼感指数

 

 

日本市場

 

先週3日の下落は、相場の恐怖指数とも言われるVIXが、不安の高まりを示す20台を1か月ぶりにつけたことで、機械的な売りがでたのではと言われています。10月4日の「投資の日」に、都内で日本証券業協会鈴木会長は、「円高は気がかりだが、ここから大きく下げる可能性は低いだろう」と相場観を披露したものの、様々なリスク要因を点検しなければなりません。

日銀が3日に公表した4月～6月の需給ギャップは1.04%となり、 …

 

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