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おさえておくべき今週の相場のポイント!《10月23日配信分》by Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

/ IMC事務局
当内容は、Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)会員限定メールサービス、10月23日配信内容の一部を転載してものです。

 

アメリカ市場

 
先週NYダウは、史上初めて23000ドルの節目の大台を突破するなど、3指標ともに史上最高値を更新することとなりました。
現在決算発表を済ませた主要銘柄のうち、7割以上が事前予想を上回る発表をする中、今週FANG銘柄の決算発表が予定されており、再評価のされる可能性も視野に入れる必要があります。
 
次のFRB議長に関し、タカ派と考えられているテイラー教授とトランプ大統領が面会し、好感触を得たという報道は、ドル高圧力が高まる材料となりました。ただ、候補者にはFRB理事パウエル氏などのハト派も入り混じっており、このFRB議長の人事は、将来のアメリカ金利の動向を左右することになるでしょう。
11月3日からトランプ大統領はアジア各国を次々に訪れる予定を控えていることを考えると、その前に人事を固める可能性が高いです。
 
 
 
米議会では、予算決議が上院を通過し、下院が承認すれば、税制改革の策定・審議が始まると考えられます。最大のポイントとして、「10年間で1.5兆ドル(約170兆円)の減税の影響を定めている」ことから、大型減税を主軸において税制改革の実現に向けて進んでいると考えられます。
 
 
経済指標では、新築住宅販売件数、耐久財受注、GDP成長率などが、市場予想通り、堅調な結果となるかが注目されます。
 
 
 
 

日本市場

日経平均株価は先週末には、1960年12月21日~61年1月11日までの連騰歴代1位の14連騰に約57年ぶりに並びました。
本日も昨日の衆院選においての、自民&公明の与党で3分の2を上回る大勝を好感し、「しばらく景気を刺激する政策を続く」という見方から、大幅高でスタートしています。
 
 
なお、投資部門別株式売買動向において海外投資家が、3週連続で買い越しているということ(1日~7日の買い越し額は歴代3位)と同時に、2兆2000億というすさまじい買いが入っています。
※個人投資家が10月第2週に売り越していることを考えると、過熱感から利益確定は徐々に出てきています
 
なお、ドル円も先ほど114円台と円安に進むこともありましたが、
・10月17日に発表されたアメリカの為替報告書で、依然として日本は監視対象
・為替レートが過小評価されているという指摘もある
など、日米の金利差が意識されるなか、アメリカが他国の通貨安をけん制する動きも見られます。
 
 
 
アベノミクス継続である以上、日本銀行金融緩和も継続される可能性が高く、月末の日銀金融政策決定会合で、国際買い入れの年間増加額のめど80兆円という記載が見直されるかが注目されます。
現状の日銀の金融政策について
 
 
 

欧州市場

26日のECB理事会が控えており、事前情報では、
「来年1月以降の毎月の資産購入額を半分以上縮小したうえで、9か月以上の延長を検討」とされています。
この通りの結果であれば、ある程度織り込み済みの可能性はありますが、内容によっては急激に触れる可能性もあります。
 
 
 
スペイン政府によるカタルーニャ州の自治権停止の閣議決定は、「正式なカタルーニャ州の独立宣言」の可能性もあり、落としどころに注目する必要があります。
 
同様にオーストリア議会において、難民や移民に対して従来よりも厳格になる可能性はあるものの、オーストリアのEU離脱リスクが出てくる可能性は、現時点では低いです。
ブレグジッドも現時点では解決しておらず、今後も情報にはアンテナを張るようにしましょう。
 
 

 

 北朝鮮

いったん北朝鮮は落ち着きを見せていますが、中国共産党大会終了には、地政学リスクの上昇に注意が必要です。
 
 

 

その他

・ドイツ市場は史上最高値を更新
・イラクの紛争地キルクークでの戦闘が終息する兆しを見せているものの、原油輸出が低水準
・経団連など4団体が、TPPの早期実現を政府に要請
・中国の輸入量が再度上昇傾向にあることも、世界経済には追い風要員に
 
 
 
 
 
 
 
昨日の衆院選で、今後は選挙後の内容にテーマが移ることになります。
「19年10月に予定されている消費増税ができるような経済環境をどのように作るのか」
「日本経済に大きな影響力を持ち、日本株に大きく資金を振り向けたアメリカの好調はいつまで続くのか」
「習近平新体制が動き出し、多くのアジアの重要日程外交が続くなか、北朝鮮は再度動き出すのか」
「欧州の政治リスク・ECBの動向」
など、新たな材料に市場の関心が向かいます。
 
日経平均株価の連騰で、「どこまで上昇が続くのか」という注目と同時に、
「世界全体で、資金がどこに回っているのか」を意識しながら相場を見てみてください。
 
IMC情報配信部
 
 

 
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配信元: (C) Initial Members Club