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おさえておくべき今週の相場のポイント!《7月9日配信分》by Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

/ IMC事務局

 

 

 

こんにちは!IMC情報配信部です!
今週の相場のポイントを見ていきましょう。

アメリカ市場

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先週のアメリカ市場は、3日にNYダウといった主要3指標が史上最高値を更新し、週末に反落する流れとなりました。
注目されているFRBの金融政策に関しては、ISM製造業指数が、3か月連続で低下しているなど、決して良好とはいえない結果が連続していたことから、「7月のFOMC(連邦公開市場委員会)では0.5%の利下げもある」という見方が強まり、相場の上昇材料となっていました。しかし、週末にアメリカ労働省が発表した雇用統計において、非農業部雇用者数が前月比+22万4000人(市場予想は+16万人)・失業率が3.7%と49年ぶりの低水準となったことから、「完全雇用状態と底堅い拡大ともとらえることができる雇用状態においては、FRBがそのような利下げに動く可能性は低い」ととらえられ、0.5%の利下げを織り込んでいた買いが売り戻されることとなりました。なおこの後にFRBパウエル議長が、「労働市場は力強い動きとなっているが、貿易戦争の影響は世界景気減速という懸念があり、金融緩和の必然性は高まっている」と発言したことは、早期の利下げを明言といっても過言ではないでしょう。現在の市場は、今月末の0.25%の利下げを織り込んでいると考えられます。

なお、米中首脳会談は、大幅譲歩で終わり最悪なシナリオは回避しました。ひとまず、中国への追加関税の見送りが市場マインド改善につながるかは、翌月以降の指標の動向を見極める必要があるといえるでしょう。しかし、目先の懸念材料が先送りされたことで市場にはひとまず安心感が拡がっていますが、ただ「結局は何も解決していない」のです。ある意味今回の合意は、今後の市場に好材料となる可能性は低いです。それどころか、そんなに遠くないうちに、対立が再勃発する可能性も十分あると考えていいでしょう。

経済指標などに関しては、11日 03:00 FOMC議事録11日 21:30 消費者物価指数12日 21:30 生産者物価指数などのほか、10日、11日に予定されているパウエル議長の議会証言など、FRB関係者の発言が相次いで行われます。

 

 

日本市場

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6月以降、米中貿易問題による下落から株価は持ち直してはいますが、日本株はアメリカ株対して後れを取っているといえます。これに関しては、投資部門別売買動向をみると、「直近で足元の株価を押し上げているのは

 

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