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おさえておくべき今週の相場のポイント《12月11日配信分》by Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

/ IMC事務局
 当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、12月11日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

アメリカ市場

米国の税制改革の進展は、アップサイドリスクといえるまでに展開しています。
先週2日に、税制改革案が上院本会議でも可決しました。
しかし、「採択された内容が、上院と下院で違う」という状態にあります。
今後、両院協議会において審議され、年末までに上院と下院の改革案を一本化し、22日までにトランプ大統領のもとに送ることを目指していますが、
今後も政権・与党内で協議すべき事項が多く残されているため、動向に注意するようにしましょう。
トランプ大統領の税制改革をわかりやすく解説!
債務上限問題に関しては、今回は1月まではやりくりの余地があるとされており、22日までに暫定予算延長が決まれば、大きな問題となることはないでしょう。
 
 
またトランプ大統領はこれに加え、「来年1月に、インフラ投資計画を発表する」とも発言しています。
 
地政学リスクに関し、トランプ大統領が、「エルサレムをイスラエルの首都と認める」発言が、中東情勢を含む関係性を悪化させています。9日にも、アラブ連盟が宣言の撤回を求める決議を採択するなど、世界からの批判を受けています。
 
ロシアゲート問題に関しては、先々週フリン元大統領補佐官が起訴されており、
「トランプ大統領の進退問題」にかかわってくる場合には注意が必要です。
 
 
FRBの金融政策に関し、12日、13日に予定されているFOMCに関しては、追加利上げが織り込み済みと考えられます。むしろ注目点は、来年以降の利上げのペースや、最終的にどこまで政策金利を上昇させるのかといった、金融政策の今後や着地点でしょう。
 
経済指標に関しては、12日のPPI、13日の消費者物価指数、14日の小売売上高、15日の鉱工業生産などが重要かと考えられます。
 
 
 
 
 
 

日本市場

 
日本市場は、NYダウ史上最高値更新などから、日経平均株価は本日も続伸して始まっています。
政府がデフレの脱却の目安として考えている、「GDPデフレーター」などの4指標が、25年ぶりに揃ってプラスとなっており、これを内閣府が「局面変化」の状態と考えています。
これを完全に変えるには、「賃上げ」がついてくるかどうかが非常に重要になると考えられます。
15日の日銀短観を含め、黒田総裁の発言や、日銀金融政策の動向は今後も注目です。
 
投資別海外動向に関しても、海外投資家の動きには注意しなければなりません。
 
 
 
 

欧州市場

 
今週14日には、ECB理事会が予定されています。
現在テーパリングを行っているECBの金融政策に関しては、現状維持の可能性が高いとして、「ECB関係者が今後の経済をどのようにとらえているか」に注目が集まると考えていいでしょう。
 
ドイツの政権不安に関しては、メルケル首相率いるCDUが、大連立に向けSPDとの協議を決定しました。
しかし、再度2党間の意見調整が難航し、政権発足とならないリスクはいまだ残っています。
 
ブレグジットに関して、先週、「イギリスが離脱交渉の懸念である清算金の支払いにおいて基本合意に達した」という情報が出てきています。
イギリスは、まずはこの清算金の交渉にめどをつけ、将来の通商協定の協議に移行したいと想定できます。
まずは、14日~15日のEU首脳会議で、欧州各国が通商協議入りの正式合意となるかが注目されます。
 
 
 
 
 

中国市場

 
中国の金融規制などの強化による悪影響が警戒されています。
中国向けの輸出で売り上げを伸ばしていた日経平均株価の値嵩株である、「ファナック」が下落し始めていることもおさえておきましょう。
 
 
 
 

その他

・すでにOPEC非加盟国を含む原油の協調減産は延長が決まっていますが、原油価格の上昇が、シェールガスなどの生産量上昇につながる可能性に注意しましょう
 
・ビッドコイン先物が本日からCBOE(シカゴ・オプション取引所)に上場することなどもあり、価格が大きく変動しています。
先物取引とは?わかりやすく解説!
価格変動が非常に大きく、通貨そのものの機能を持っているとは言いにくいのが現状です。ほかの資産にも波及して大きな影響を与える可能性に注意が必要です。
 
・北朝鮮の動向には今後も注意しましょう
 
 
 
 
 
 
 
トランプ大統領のエルサレムを首都と認める主張に、国際的に批判が相次いでいます。
 
エルサレムは、アジア・ヨーロッパ・アフリカを結ぶ場所であるだけでなく、
ユダヤ教、キリスト教、イスラム教という3つの大きな主教が、「聖地」を主張している場所であり、幾度となく争いが繰り返されました。
 
ユダヤ人国家である「イスラエル」は、エルサレムを首都と主張し、
まだ独立国家とされていないパレスチナ人も、エルサレムを将来の独立国家の首都と主張しています。
 
この問題は、パレスチナとイスラエルの直接交渉により問題を解決するとし、
国連といった国際社会は、イスラエルの主張を認めず、
各国は通常首都に設置される大使館を、イスラエルの商業都市テルアビブに設置していました。
 
さらに、平和的な解決をするために、介入を避け、エルサレムを、「国際管理下の都市」としています。
 
今回の米国の主張は、弱体化したイスラム国に代わる火種になりかねず、
イスラエルにとっても、表向きは歓迎するものの、抗議活動が続けば、治安の悪化につながりかねません。
このようなトランプ大統領の行動に、一体何を考えているのかを考えてみるのもいいかもしれません。


 
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配信元: (C) Initial Members Club