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おさえておくべき今週の相場のポイント《1月22日配信分》by Initial Members Club(イニシャルメンバーズクラブ)

/ IMC事務局
当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、1月22日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

アメリカ市場

先週もNYダウが26000ドルに乗せるなど、主要株価指数はそろって上昇し、史上最高値を更新しています。
1月19日にアメリカの暫定予算が期限切れを迎え、2013年10月以来、4年ぶりに一部政府機関が閉鎖されています。
つなぎ予算が成立しなければ、政府機関の一部閉鎖が続くため、国民の生活や企業活動に影響を与える可能性があります。
ここには、幼少期にアメリカに不法入国した移民救済制度(DACA)の撤廃が3月上旬に迫っているなか、野党である民主党は、この移民法案を継続させる代わりに、予算法案に協力する姿勢を示しており、交渉は難航している現状といえます。
トランプ大統領は政府機関閉鎖を辞さないことや、共和党だけでも意見を通す、「様々な意見を重視するうえでは、いわば禁じ手」も主張しており、
交渉の行方を慎重に見極める必要があります。共和党は日本時間午後にも採決を行うとしています。
好業績が続いている米国企業の決算や、GDPなどの経済指標、トランプ大統領の動向に注目しなければならない状態には変わりないでしょう。

日本市場

22日・23日の日銀金融政策決定会合には注目です。
1月9日の国債買い入れ額の減少をきっかけに、円高が進行しました。
日銀黒田総裁は、現行の金融政策を強める可能性が高いですが、市場においては、2017年、国債の年間保有増加額のめどとされる80兆円を大きく下回る結果となっていることなどから、
「現在行っている金融緩和が縮小される可能性がある」という思考が出てきており、黒田総裁の会見、質疑応答内容にも注目しましょう、
会合後に発表される展望ポートにおいて、物価見通しに関して上方修正が行われる可能性も指摘されているほか、12月の会合において、「金利水準の調整の要否を検討する必要性」について言及されており、26日に発表される議事要旨にも注目が必要です。
現状の日銀の金融政策
日銀金融政策決定会合の注意点
円高は進行していますが、投資部門別売買動向を見る限り、海外投資家を中心に日本株を買い増している状態が見て取れます。
つまり、今起きているのは、「日本買い」であり、
円を買って日本株を買う取引ともいえ、
そうであれば、円安・日本株高という構図は成立しにくくなります。
今週から、日本企業の10~12月の決算発表がスタートします。
業績の予想は上方傾向であり、今年の業績に対する期待がもう一段高めれば、
高値警戒感がある日本株がさらに上昇に転じるきっかけとなるかもしれません。
今週、日経平均株価に特に影響を与える可能性がある上場銘柄では、
安川電機、ファナック、信越化学などが考えられます。
22日から、通常国会が招集されます。
安倍首相は、今月招集する通常国会は、働き方改革国会とし、子育て、介護など、それぞれの事情に応じた多様な働き方を可能にすることで、一億総括社会を実現するとしています。

欧州市場

11日のECB議事要旨では、
・2018年初の金融政策姿勢・フォワードガイダンス再検討の可能性が示唆された
・バイトマンECB理事の資産買入終了を示唆する発言
などから、再度ユーロ高基調が高まったといえます。
これに関し、25日の政策理事会においては、ドラギ総裁の発言が注目しましょう。
ドイツでは、大連立に向けた予備交渉が決着し、連立協議入りを決定されました。まだ党員投票も残っており、土壇場で白紙に戻るリスクも残ってはいるものの、最悪の状態となる可能性はひとまず低下しています。
今後も、ブレグジッドを含め、欧州の政府リスクに関する情報には注目です。

中国市場

10~12月の中国GDP成長率は、前年同期比を維持しばらくは輸出が景気の下支えになる可能性が高いものの、徐々に減速していく可能性が高いです。
先週、「中国がアメリカ国債の購入を削減する」という情報が出回り、すぐに中国政府が誤った報道であると、火消しに回ったことがありました。
しかし、「火のないところに煙は立ちません。」
トランプ大統領による、月末の一般教書演説において、
アメリカ政府の動向だけでなく、中国に対する貿易問題も論点の1つとなる可能性はあります。
同日、中国は人民元安を防ぐ仕組みの廃止を発表しており、これもアメリカのドル安誘導へのけん制にもとらえられ、
アメリカ国債を暗に交渉のカードとして、アメリカの保護主義をけん制したというような「裏の意図」も考えられます。

その他

・新興国市場でも、引き続き株高トレンドが持続といえます。
・原油価格の上昇が一服したことで、資源国株の上値も抑えられる展開になっています。
OPECの協調減産とは
・仮想通貨の急反落が話題になっています。大きな価格変動の余韻や、先物主導での仕掛け売買には注意しましょう。
・北朝鮮の動きには注目するようにしましょう。
北朝鮮はなぜミサイルを打つのか
1970年以降、アメリカの政府機関の閉鎖は計18回あり、数日で終わることが多いものの、前回(2013年)の際は、最長16日間も続きました。
長引けば、経済活動に大きな影響を与える可能性はありますが、
「直近政府閉鎖の3回(2013年、1996年、1995年)では、いずれも期間中に株価が上昇しています。」
要は、市場参加者は、アメリカのデフォルトのような、「最悪の事態に陥る可能性は非常に低い」と考えているといえます。
今回も大事に至る可能性は低いといえますが、
ビジネスにおいても、投資においても、
絶対に発生しないだろうという、「ブラックスワン」には、対応できるようにしなければなりません。
なぜなら、「それはいつか起こるうるから」です。
今後常識だと思っていたことは、簡単に非常識に変わってしまうことが、今後の世の中といえるでしょう。
IMC情報配信部

 
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