おさえておくべき今週の相場のポイント!10月9日配信分!

当内容は、Initial Members Club会員限定メールマガジン、10月9日配信内容の一部を転用したものです。
相場を見ていくうえで、最低限押さえておくべきファンダメンタル分析の基礎を毎週お送りしています。

 アメリカ市場 

アメリカの中国に対する関税政策は、
「解決の方向性が全く見えない」なか、材料出尽くし感も出ています。
現在先月、9月24日に中国製品2000億ドルへ10%の追加関税が実施されていますが、「アメリカ企業が中国以外の地域に仕入れ先を変更するための猶予期間」であり、これが来年1月より税率が25%に引き上げられる予定です。
トランプ大統領は、「中国からの輸入品すべてに高関税を付加する」と宣言していますが、次の関税変更が1月である以上、状況がすぐに変化するという可能性は低いといえるでしょう。
また、この中国に対しての関税政策は、「国民から大きな反対を受けている」と報道されているものの、AAM(自動車工業会)の調査によると、
「有権者の63%は対中制裁関税を支持している」という結果がでており、
「メディアとの論調と有権者の認識にはかい離がある」可能性も高いです。
また、大統領にとっての信任投票ともいえる、
11月6日の「米国中間選挙」まで、残り1か月となりました。
たしかに多くの批判を集めているとはいえ、
選挙戦の勝敗を占い1つの目安ともいわれる、
「ミゼリー・インデックス」(悲惨指数:失業率+消費者物価指数)は歴史的な低水準であるなど、トランプ氏の手腕を評価する声も多くあります。
現在の予想では、
上院⇒共和党
下院⇒民主党
が過半数の議席を取り勝利する予想されているなか、株式市場の反応に注目です。
トランプ大統領が繰り返し不満を示している、FRB金融政策に関しては、
先週10月2日のパウエル議長の講演がタカ派と受け止められました。
金融政策に影響を与える経済指標に関しては、
先週発表されたISM非製造業景況指数は市場予想を上回り、
2か月連続で上昇するだけでなく、21年ぶりの高水準となっています。
今週では、
10日21:30 生産者物価指数
などが重要でしょう。
NAFTA再交渉に関しては、9月30日にアメリカが、
カナダやメキシコと新たな通商協定を結んでいます。

 日本市場 

先週、日経平均株価年初来高値を更新、TOPIXも年初の高値に迫る水準まで上昇しました。
TOPIXの予想PERが、…
 

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ポカリ

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